LeTech---2Q減収なるも、今後は財務基盤の強化や開発用地の獲得による業績回復に注力

LeTech <3497>は17日、2022年7月期第2四半期（21年8月-22年1月）決算を発表した。売上高が前年同期比65.7%減の40.92億円、営業損失が29.49億円（前年同期は9.96億円の利益）、経常損失が33.47億円（同5.10億円の利益）、四半期純損失が38.72億円（同2.90億円の利益）となった。

中期経営計画における2024年7月期の業績回復にむけて、財務基盤の強化を進め、開発用地の取得を加速させることで業績回復を達成していく方針。

不動産ソリューション事業の売上高は前年同期比67.4%減の35.07億円、セグメント損失は26.66億円（前年同期は14.66億円の利益）となった。販売面においては、主力商品「LEGALAND」が堅調な売上を計上するとともに、報酬制度・業務委託費の見直し等により経費削減に取り組んだが、インバウンド需要向け大型物件に対する棚卸資産の評価減を計上したことから、当第2四半期累計期間は前年同期と比較して減収減益となった。なお、当該インバウンド需要向け大型物件の引渡しは2022年2月17日であることから、販売売上の計上については第3四半期の計上となる。受注状況については、当第2四半期累計期間総受注高は36.92億円、当第2四半期末の受注残高は46.01億円となった。

不動産賃貸事業の売上高は前年同期比14.0%減の5.82億円、セグメント利益は同23.1%減の1.15億円となった。当年度においても保有物件は一定の稼働率を維持しているものの、前年度において長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための物件数の減少により、前年同期と比較して減収減益となった。

その他事業の売上高は前年同期比99.3%減の0.03億円、セグメント損失は0.03億円（前年同期は0.39億円の利益）となった。前年度まで介護事業及び不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介を行っていたが、前年度末に介護事業を事業譲渡したことにより、前年同期と比較して減収減益となった。

2022年7月期通期の業績予想については精査中であり、現時点では売上高が前期比2.2%減の186.34億円、営業損失が6.53億円、経常損失が14.76億円、当期純損失が14.77億円とする期初計画を据え置いている。



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