来週の株式相場に向けて＝正念場の中間期決算スタート

　日経平均株価は２万９０００円からの上値の重い展開が続く。中国・恒大集団やインフレ懸念などの警戒材料を抱えるが、米国市場ではＳ＆Ｐ５００種指数が最高値を更新し、ＮＹダウも最高値に迫る水準にあることを考慮すると、この日米の差をもたらすものは何なのか、となる。　

　エネルギー価格上昇に対する脆弱さか、中国経済に対する依存度の高さか、などが挙げられるが、ビッグイベントである衆院選が３１日に行われることも様子見姿勢を強めさせる要因だろう。長期姿勢の海外投資家が、日本株に対する本格的な売買を始めるのは１１月に入ってからとなる可能性もある。

　そんな、日本市場を巡るもうひとつのビッグイベントが、来週から始まる決算発表だ。３月期決算企業にとって中間決算となるこの期は、第１四半期では修正を見送った企業が業績の見直しを行うことが見込める。予想を上回る業績修正が発表されれば、東京市場は見直されることになるだけに、当面の日本株をみるうえでの正念場となるだろう。

　決算シーズンの号砲を告げるのは、２６日の日本電産<6594.T>だが、続く２７日の富士通<6702.T>や２８日のソニーグループ<6758.T>、アドバンテスト<6857.T>、２９日のレーザーテック<6920.T>、村田製作所<6981.T>といったハイテク系企業の決算内容は、投資家のセンチメントを大きく左右しそうだ。

　また、米国企業の決算発表は来週に佳境を迎える。２６日のマイクロソフト＜MSFT＞、２７日のボーイング＜BA＞などが注目されるが、特に２８日にはアップル＜AAPL＞とアマゾン＜AMZN＞が決算を行う。巨大ＩＴ企業を代表する両社の決算は高い関心を集めよう。更に、２９日にはエクソン・モービル＜XOM＞が決算を発表する。

　決算発表以外では、２７～２８日に日銀金融政策決定会合、２８日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。加えて、２８日には米７～９月期ＧＤＰ速報値も発表される。来週の日経平均株価の予想レンジは、２万８５００～２万９４００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS