ドル円は８月高値まで上昇 中国不動産問題一服で改めてＦＯＭＣ見直しも＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は８月高値の１１０．８０円近辺まで上げ幅を広げた。きょうはドル買いがドル円をサポートした。中国の恒大集団の問題がひとまず一服し、市場も落ち着く中、改めて今週のＦＯＭＣを見直す動きがドル円をサポートしているものと思われる。

　ＦＯＭＣを受けて市場では、１１月の資産購入ペース縮小開始、来年第２四半期までに終了、そして、来年末には利上げ開始とのシナリオを描きつつあるようだ。タカ派な見方では利上げ開始は来年９月との予想も出ている。ドル円との正の相関が強い米国債利回りが一時１．４６％台まで回復したこともドル円をサポートし、ショートカバーを活発化させたようだ。

　きょうの上げで１００日線と２１日線の水準を上放れる展開を強め、８月高値の１１０．８０円付近まで一時上昇。ドル円は８月中旬から９月下旬まで１１０円を挟んでの膠着相場が続いていたが、その水準を上抜けしそうな気配も出ている。来週は９月期末の週となるが、本格的に上向きの流れが形成されるか注目される。

　ユーロドルは１．１７ドルちょうど付近まで下落する場面がみられた。中国の不動産市場の問題がひとまず一服する中で、今週のＦＯＭＣを改めて見直す動きもあり、きょうの市場はドル買いが優勢となっている模様。ユーロドルは前日の上げの勢いを維持できずに再び下値模索を強めているが、１．１６ドル台には慎重なようで、押し目買いオーダーも活発に出る模様。

　ユーロにとっては、２６日のドイツ総選挙が注目の１つとなっている。最新の世論調査によると、メルケル首相が所属するキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は支持率が２５％で変わらなかった一方、社会民主党（ＳＰＤ）は１ポイント低下し２６％となり、終盤で双方の差が縮小している。ただ、世論調査からは過半数を獲得できそうな政党はなさそうな情勢だ。市場からは、明確に過半数を獲得する政党がない限り、ユーロに大きな影響を与える可能性は低いとの見解も出ている。過半数を確保する政党がドイツの財政支出を決定するが、ユーロ圏の財政はすでにＥＵ復興基金によって決められており、ユーロの動向はむしろ、ＥＣＢの政策期待のほうが影響力を持っているとしている。しかし、選挙後に政情不安や弱い連立政権が誕生すれば、不安定な政治情勢がユーロに影響を与えるリスクはあるという。

　ポンドドルは戻り売りが優勢。前日の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）が予想以上にタカ派色が強かったことから、ポンドドルは買いが強まり、１．３７ドル台半ばまで一時上昇した。その上に２１日線が来ており、試すか注目されたが、結局、その水準には到達することなく下落している。

　英中銀は引き締めに傾いているが、英経済への短期的なリスクを考慮すると、ポンドは今後も軟調な展開が続く可能性があるとの指摘も聞かれる。英国では１０月以降、パンデミック関連の支援は減少し、エネルギー価格も上昇、そして、供給のボトルネックはしばらく継続することが見込まれる。パンデミックの間に実施された給付金の増加が取り除かれるのと同時に、光熱費上昇による実質所得への打撃は、消費者信頼感を低下させ、経済の最大のファクターである個人消費を弱める可能性があるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美