日経平均は3日続伸、7カ月ぶり年初来高値、急失速する場面も

日経平均は3日続伸。13日の米国市場でNYダウは6日ぶりに反発し、261ドル高となった。政府・与党の検討する法人増税案を巡って安心感が広がり、景気敏感株を中心に押し目買いが入った。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで137円高からスタートすると、引き続き次期政権への期待が相場を押し上げ、前場に一時30795.78円（前日比348.41円高）まで上昇して取引時間中の年初来高値を更新した。ただ、その後は目先の達成感やここまでの大幅上昇による過熱感から上げ幅を急速に縮める場面もあった。

大引けの日経平均は前日比222.73円高の30670.10円となった。終値でも2月16日に付けていた年初来高値（30467.75円）を更新し、1990年8月以来およそ31年ぶりの高値を付けた。東証1部の売買高は13億3901万株、売買代金は3兆3450億円だった。業種別では、保険業、海運業、石油・石炭製品が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、鉱業、その他製品、医薬品など4業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は17％となった。

個別では、日本郵船<9101>、レーザーテック<6920>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>などが堅調で、川崎船<9107>は4％超の上昇。市況関連を中心とした景気敏感株に買いが入った。公募株の受渡日となった昭電工<4004>、自社株買いを発表した東京海上<8766>は揃って6％超の上昇。財務改善へ子会社株を一部売却するＷＳＣＯＰＥ<6619>、一部証券会社の投資判断引き上げが観測された住友ベーク<4203>などは大きく買われた。また、サインポスト<3996>は連日で買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、欧州でゲーム機「ニンテンドースイッチ」を値下げすると報じられた任天堂<7974>は2％近い下落。ソフトバンクＧ<9984>、ＪＲ西<9021>、ファーストリテ<9983>は小安い。また、東京機<6335>が売り気配のままストップ安比例配分となり、決算発表の神戸物産<3038>やＨａｍｅｅ<3134>も東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞