13日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場はまちまち、増税への警戒感が緩和

■NY株式：米国株式市場はまちまち、増税への警戒感が緩和
ダウ平均は261.91ドル高の34869.63ドル、ナスダックは9.91ポイント安の15105.58で取引を終了した。与党民主党が独自の3.5兆ドル規模のインフラ・歳出法案の中で検討している法人税などの税率がバイデン大統領が提示した水準を下回ったため安心感が広がり、寄り付き後、上昇。先週の下落後、押し目買い意欲も強く、ダウは終日堅調に推移した。一方、ハイテク株は利益確定売りが続きナスダック総合指数は小幅安。セクター別では、エネルギーや銀行が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。

エネルギー会社のマラソンオイル（MRO）や石油会社のエクソンモービル（XOM）は原油高を受けて、それぞれ上昇。映画館を運営するAMCエンターテインメント（AMC）やシネマーク（CNK）は、エンターテインメントのディズニー（DIS）が年内に発表する新作の初公開を映画館のみに限定すると発表したことが好感され、買われた。一方、製薬会社のファイザー（PFE）やバイオのモデルナ（MRNA）は世界保健機関（WHO）と米食品医薬品局（FDA）の科学者らが、一般人に対する新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種（ブースター接種）が現状で必要ないとの考えを示したため、売られた。また、スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）はサプライチェーン問題が長引くとの見方にアナリストが投資判断を引き下げ、下落。短文投稿サイトのツィッター（TWTR）や旅行情報・予約サイト運営のエアビーアンドビー（ABNB）もゴールドマンサックスの売り推奨が嫌気され売られた。
ソフトウエア・メーカーのオラクル（ORCL）は取引終了後に決算を発表。内容が予想に達せず、時間外取引で、売られている。

Horiko Capital Management LLC


■NY為替：ドル上げ渋り、米増税に対する警戒感残る
13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円10銭から109円90銭まで下落し、110円01銭で引けた。米与党民主党が今週から、総額3.5兆ドル規模のインフラ投資、大型歳出法案の編成作業を本格化する中、増税は景気回復を損なうとの見方でドル買いはやや後退した。

ユーロ・ドルは1.1771ドルから1.1817ドルまで上昇して1.1811ドルで引けた。ユーロ・円は129円59銭から129円94銭まで上昇した。ポンド・ドルは1.3814ドルまで下落後、1.3851ドルまで上昇した。ジョンソン首相の新型コロナウイルス対策発表を控えて警戒感を受けたポンド売りに押された。ドル・スイスは0.9238フランから0.9205フランまで下落した。

■NY原油：続伸、一時70.97ドルまで買われる
NY原油先物10月限は続伸。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物10月限は、前営業日比+0.73ドルの70.45ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは69.51ドル-70.97ドル。アジア市場の序盤で69.51ドルまで売られたが、供給不安などで反転し、しばらく70ドルを挟んだ水準で推移。ロンドン市場で70.75ドルまで買われた後。ニューヨーク市場の序盤に69.93ドルまで下げたが、米国株高を意識した買いが観測されており、8月3日以来となる70.97ドルまで上昇した。通常取引終了後の時間外取引では主に70ドル台半ば近辺で推移した。



■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 　40.94ドル 　 +0.67ドル（+1.66％）
モルガン・スタンレー（MS）　104.40ドル 　+0.78ドル（+0.75％）
ゴールドマン・サックス（GS）409.26ドル 　+5.78ドル（+1.43％）
インテル（INTC） 　 　 　 　54.99ドル 　 +1.15ドル（+2.14％）
アップル（AAPL） 　 　 　 　149.55ドル 　+0.58ドル（+0.39％）
アルファベット（GOOG） 　 　2869.30ドル　+30.88ドル（+1.09％）
フェイスブック（FB） 　 　　376.51ドル 　-2.18ドル（-0.58％）
キャタピラー（CAT） 　 　 　206.20ドル 　+1.19ドル（+0.58％）
アルコア（AA） 　 　 　 　　49.22ドル 　 -0.28ドル（-0.57％）
ウォルマート（WMT） 　 　 　145.06ドル 　-0.83ドル（-0.57％）


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