NYの視点：米インフラ計画前進で景気見通しが改善、今後は資金調達方法が焦点に

米国のバイデン大統領は超党派上院議員と、5790億ドル規模のインフラ計画を巡る骨子で合意したと発表した。国道、橋など、交通関連の整備に3120億ドルを費やす計画。市場では、大規模なインフラ計画が米国経済の回復にさらに拍車をかけると期待されている。

ただ、具体的な内容は明らかになっていない。今後、どうのように資金を調達していくかでも合意が必要になる。共和党は、2017年の減税法案を修正しないことを合意の条件にしている。大統領はガソリン税や電気自動車の使用料などの引き上げをしないとしている。また、インフラ計画が年俸40万ドル以下の納税者の何ら負担とならないと強調した。

共和党上院のマコーネル院内総務も新たな案を支持するかどうかを明らかにしていない。さらに、増税が必至となった場合は、今後の成長を抑制する可能性には懸念が残る。

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