窪田製薬HD Research Memo（9）：2020年12月期は研究開発関連費用の削減により営業損失が縮小

■業績動向

1. 2020年12月期の業績概要
窪田製薬ホールディングス<4596>の2020年12月期の連結業績は、事業収益で37百万円、営業損失で2,484百万円（前期は3,288百万円の損失）、税引前当期損失で2,437百万円（同3,105百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失で2,437百万円（同3,065百万円の損失）となり、2019年12月期並びに会社計画に対して損失額がやや縮小する格好となった。

事業収益に関しては、NASAからの開発受託収入37百万円を計上し、その他の営業収益としてスターガルト病を対象とした第3相臨床試験に関するFDAからの助成金57百万円を計上した。

費用の内訳を見ると、研究開発費が前期比709百万円減少の2,579百万円となった。「クボタメガネ」の開発費用が増加した一方で、「PBOS」の開発費用減少や人員削減等により研究開発部門の人件費や諸経費が減少したことが主な要因となっている。また、一般管理費は同74百万円増加の606百万円となった。これは新株予約権に関して、2019年12月期において人員削減に伴い退職者のストック・オプション（新株予約権）の戻入益を計上した一方で、2020年12月期においてはストック・オプション関連費用を通年で計上したことが主な要因となっている。会社計画比で見ると、研究開発費が想定以上に減少した。

2020年12月期末の連結従業員数は12名（契約社員を含む）で前期末比横ばいとなった。うち、開発人員は2名で同1名減となっている。2016年末時点では従業員数44名、うち開発人員が23名だったが、開発体制をプロジェクトごとに外部コンサルタントと契約して進める体制に変更したことが大幅な減少（費用の変動費化）につながっている。


2021年12月期は「クボタメガネ」の商業化を最優先目標に取り組む方針
2. 2021年12月期の業績見通し
2021年12月期の連結業績は、事業収益で10百万円、営業損失で2,900百万円、税引前当期損失、親会社の所有者に帰属する当期損失でそれぞれ2,800百万円となる見通し。事業収益は、2021年内の販売開始を目標としている「クボタメガネ」の収入を見込んでいる。

費用面について見ると、研究開発費はスターガルト病を対象とした第3相臨床試験費用や「クボタメガネ」の商業化に向けた開発費用等が中心となり、「PBOS」に関してはパートナー企業との業務提携を目指し、量産型試作機の機能改善やソフトウェアの開発に重点を絞った研究開発を継続する方針で、全体では前期比で若干の減少を見込んでいる。一方、一般管理費については、「クボタメガネ」の商業化へ向けた関連費用の増加を見込んでおり、営業損失が拡大する主因となっている。なお、為替前提レートは105円/米ドルとしている。


第三者割当新株予約権を発行し、研究開発資金の調達を進める
3. 財務状況
2020年12月期末の総資産は前期末比2,048百万円減少の6,691百万円となった。主な変動要因は、事業活動に伴う手元資金の支出によるもので、流動資産・非流動資産を合わせた手元資金（現金及び現金同等物、その他の金融資産）は同2,119百万円減少の6,338百万円となっている。

負債合計は前期末比35百万円増加の698百万円となった。買掛金が減少した一方で、リース負債や未払債務が増加したことによる。

資本合計は前期末比2,084百万円減少の5,993百万円となった。新株予約権の行使等に伴う株式発行により、資本金及び資本剰余金が合わせて668百万円増加した一方で、親会社の所有者に帰属する当期損失2,437百万円の計上により繰越損失が拡大したことによる。

2020年12月期末の手元資金については約63億円と当面の事業活動を継続していくに当たっては問題のない水準ではあるものの、まだ開発投資が先行する見通しであることから2020年7月に第三者割当による新株予約権を発行し、資金調達を進めている。潜在株式数900万株（希薄化率21.3%）に対して、2021年1月時点で行使率は30.5%で約7億円を調達したことになる。残り625万株相当が行使されることになる。調達資金はスターガルト病の第3相臨床試験に関する費用約17.4億円（2020年約8億円、2021年約5億円、2022年約4億円）と、「クボタメガネ」及びスマートコンタクトレンズのプロトタイプの開発費用約18億円（2020年約6億円、2021年約12億円）に充当していく予定となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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