■業績動向
3. 財務状況と経営指標及びキャッシュ・フローの状況
ネクスグループ<6634>の2020年11月期末の総資産は前期末比1,904百万円減少し、4,780百万円となった。内訳を見ると、流動資産が前期末比586百万円減少した。これは、現金及び預金が97百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が115百万円減少、商品及び製品が373百万円減少、前渡金が196百万円減少したことなどによる。また、固定資産が前期末比1,317百万円減少した。これは、有形固定資産が211百万円減少、投資有価証券が936百万円減少、差入保証金が93百万円減少したことなどによる。
負債は3,955百万円となり、前期末比494百万円減少した。主な要因は、未払金が168百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が224百万円減少、1年以内返済予定の長期借入金が574百万円減少、前受金が258百万円減少、資産除去債務が65百万円減少したことによる。また、純資産は、利益剰余金が1,361百万円減少、その他有価証券評価差額金が30百万円減少、新株予約権が19百万円減少したことなどから、前期末比1,409百万円減少し、825百万円となった。
経営指標を見ると、安全性を表す指標は、受取手形及び売掛金や商品及び製品が減少する一方で、1年以内返済予定の長期借入金や支払手形及び買掛金、前受金などの流動負債の減少が大きく、流動比率については前期末比13.0ポイント改善した。しかし、利益剰余金の大幅な減少により純資産が減少し、自己資本比率は2.2%と前期末比20.1ポイント低下した。また、有利子負債は減少したものの、自己資本の減少に伴い、有利子負債比率は悪化した。また、収益性を表す指標については、ROE(自己資本当期純利益率)、ROA(総資産経常利益率)、売上高営業利益率のいずれも前期比で悪化している。これらの財務状況については、ここ数期は親会社株主に帰属する当期純損失が続いているために、やや脆弱化しているようである。コロナ禍の影響が続くなかで、今後は同社の長年の中核事業であるIoT事業を中心として、各事業がシナジーを発揮して早期に黒字回復を果たし、財務状況の改善につなげることを期待する。
キャッシュ・フローの状況について見ると、2020年11月期末の現金及び現金同等物は1,011百万円となり、前期末比97百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは285百万円の支出となった。これは、資金の増加要因として減損損失191百万円、投資有価証券評価損205百万円、たな卸資産の減少額359百万円、前渡金の減少額197百万円、未払金の増加額178百万円があり、減少要因として税金等調整前当期純損失1,318百万円があったことによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは680百万円の収入となった。これは、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入600百万円、差入保証金の回収による収入106百万円があったことによるものである。また、財務活動によるキャッシュ・フローは297百万円の支出となった。これは、資金の増加要因として長期借入れによる収入450百万円があり、減少要因として短期借入金の純減502百万円、長期借入金の返済による支出243百万円があったことによるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
<YM>
3. 財務状況と経営指標及びキャッシュ・フローの状況
ネクスグループ<6634>の2020年11月期末の総資産は前期末比1,904百万円減少し、4,780百万円となった。内訳を見ると、流動資産が前期末比586百万円減少した。これは、現金及び預金が97百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が115百万円減少、商品及び製品が373百万円減少、前渡金が196百万円減少したことなどによる。また、固定資産が前期末比1,317百万円減少した。これは、有形固定資産が211百万円減少、投資有価証券が936百万円減少、差入保証金が93百万円減少したことなどによる。
負債は3,955百万円となり、前期末比494百万円減少した。主な要因は、未払金が168百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が224百万円減少、1年以内返済予定の長期借入金が574百万円減少、前受金が258百万円減少、資産除去債務が65百万円減少したことによる。また、純資産は、利益剰余金が1,361百万円減少、その他有価証券評価差額金が30百万円減少、新株予約権が19百万円減少したことなどから、前期末比1,409百万円減少し、825百万円となった。
経営指標を見ると、安全性を表す指標は、受取手形及び売掛金や商品及び製品が減少する一方で、1年以内返済予定の長期借入金や支払手形及び買掛金、前受金などの流動負債の減少が大きく、流動比率については前期末比13.0ポイント改善した。しかし、利益剰余金の大幅な減少により純資産が減少し、自己資本比率は2.2%と前期末比20.1ポイント低下した。また、有利子負債は減少したものの、自己資本の減少に伴い、有利子負債比率は悪化した。また、収益性を表す指標については、ROE(自己資本当期純利益率)、ROA(総資産経常利益率)、売上高営業利益率のいずれも前期比で悪化している。これらの財務状況については、ここ数期は親会社株主に帰属する当期純損失が続いているために、やや脆弱化しているようである。コロナ禍の影響が続くなかで、今後は同社の長年の中核事業であるIoT事業を中心として、各事業がシナジーを発揮して早期に黒字回復を果たし、財務状況の改善につなげることを期待する。
キャッシュ・フローの状況について見ると、2020年11月期末の現金及び現金同等物は1,011百万円となり、前期末比97百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは285百万円の支出となった。これは、資金の増加要因として減損損失191百万円、投資有価証券評価損205百万円、たな卸資産の減少額359百万円、前渡金の減少額197百万円、未払金の増加額178百万円があり、減少要因として税金等調整前当期純損失1,318百万円があったことによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは680百万円の収入となった。これは、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入600百万円、差入保証金の回収による収入106百万円があったことによるものである。また、財務活動によるキャッシュ・フローは297百万円の支出となった。これは、資金の増加要因として長期借入れによる収入450百万円があり、減少要因として短期借入金の純減502百万円、長期借入金の返済による支出243百万円があったことによるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
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