官民共創を展開する企業との業務提携を評価
【業務内容】
ASP型サイト内検索サービスで首位。企業の販促や宣伝戦略企画も。
【業績面】
8月14日に決算(IFRS)を発表。20年6月期の連結税引き前利益は前の期比57.6%減の9億円に落ち込んだ。しかしながら21年6月期は前期比3.6倍の33億円に急拡大する見通しとなった。
【トピックスオピニオン】
Public dots & Companyとの業務提携を発表している。日本初の議員オンラインサロンを運営している企業であり、全てのエリアから議員が加入している。今回の提携によって、両社は共創による全国の自治体でのデジタル化を支援していく方針。自治体DXの分野で注目されよう。
関連銘柄
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