ユーロ週間見通し：もみ合いか、4-6月期域内総生産などが手掛かり材料に

■堅調推移、景気見通し改善でユーロ買い強まる

今週のユーロ・ドルは堅調推移。欧州連合（EU）の首脳会議で、7月21日までに復興基金の創設で合意に達したことから、域内の景気見通しが改善しユーロ買いが広がった。24日に発表されたドイツやユーロ圏の7月製造業・サービス業PMIの急回復も好感された。取引レンジ：1.1403ドル-1.1658ドル。

■下げ渋りか、米欧の4-6月期GDPが手掛かり材料に

来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。7月31日発表の 4-6月期域内総生産（GDP）が市場予想を下回った場合、ユーロ売り材料となりそうだ。ただ、米中対立の継続や米国の4-6月期国内総生産（GDP）の大幅な落ち込みを意識して、景気回復期待が後退すればユーロ買い・米ドル売りが強まり、ユーロ・ドルは主に1.16ドル台で推移する可能性は残されている。

予想レンジ：1.1550ドル−1.1750ドル

■堅調推移、欧州復興基金創設への期待残る

今週のユーロ・円は堅調に推移し、124円29銭まで上昇。欧州連合（EU）が復興基金の創設で合意にこぎつけたことが好感され、ユーロ買いが進んだ。ウイルスワクチン開発・実用化への期待が広がったこともユーロ買い・円売りを促す一因となった。ただ、米中対立の深刻化を警戒して、リスク選好的なユーロ買い・円売りはやや縮小した。取引レンジ：122円06銭−124円29銭。

■もみ合いか、4-6月期域内総生産などが手掛かり材料に

来週のユーロ・円はもみ合いか。7月31日発表の4-6月期域内総生産（GDP）速報値がさえない内容だった場合、ユーロ売りが強まる可能性がある。ただ、米中関係の悪化やウイルス感染の拡大によって米国経済の早期回復への期待は低下しつつあり、リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。

○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
・30日：6月失業率（5月：7.4％）
・31日：4-6月期域内総生産速報値（1-3月期：前年比-3.1％）
・31日：7月消費者物価コア指数（6月；前年比+0.8％）

予想レンジ：122円50銭−124円50銭


＜FA＞