日経平均は4日続伸、買い先行だが伸び悩み、一時マイナス圏に沈む

　日経平均は4日続伸。17.25円高の22631.01円（出来高概算7億6969万株）で前場の取引を終えている。

　前日3日の米株式市場は続伸。ダウ平均は527.24ドル高の26269.89ドル、ナスダックは74.54ポイント高の9682.91ポイントで取引を終了した。米国の5月ADP雇用統計やISM非製造業指数も予想を上回ったことなどから、景気のV字型回復への期待が膨らんだ。米国政府が第4弾の経済支援策を検討中との報道も好感された。

前場の日経平均は堅調な米国市場の流れを引き継ぎ、買い先行で始まった。株式市場の取引開始前に、為替市場で円安基調が進展して一時1ドル=109円台に乗せたことも株価支援材料となった。日経平均は取引開始直後に294円高まで上昇した。ただ、昨日までの8営業日で2225円上昇しており、高値警戒感から伸び悩む展開となり、前引け前に一時マイナスに転じる場面もあった。朝方に一時1ドル=109円台まで下げた円相場がその後、一時108円70銭台まで下げ渋ったことも上値抑制要因となった。朝方は堅調だった米ダウ平均先物が安くなったことも重しとなったもよう。

　個別では、想定以上に好調な需要継続で業績予想を上方修正した内田洋行<8057>ストップ高まで買われた。また、一転黒字への大幅上方修正がサプライズになった藤久<
9966>がストップ高買い気配となったほか、乏しい減配懸念や割安感から国内証券が格上げした三菱ＵＦＪ<8306>、国内での高付加価値戦略奏効などを見込み国内証券が格上げしたヤクルト<2267>、前期収益予想上方修正したスカパーＪ<9412>なども上昇となった。

一方、最終赤字拡大観測と希望退職者募集が報じられたレオパレス２１<8848>などが大幅反落となったほか、来年夏の東京五輪について、政府と大会組織委員会は開催方式の簡素化を選択肢の一つとして検討していることが一部で報じられたことを受けた電通グループ<4324>の下げも大きくなった。

　セクターでは、保険、銀行、精密機器、食料品、情報・通信業などが上昇率上位。
一方、鉱業、海運業、不動産業、医薬品、鉄鋼などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の34％、対して値下がり銘柄は61％となっている。

本日の日経平均は、好調な外部環境や円安で、輸出関連株を中心に買われていたが、節目の2万3000円を前にして高値警戒感が高まっており、利食い売りに押されている。
昨日まで市場に流れていた、先物主導の裁定買いがこの日は聞かれていないことで、リスクセンチメントが低下しているようだ。また、指数に寄与度の高いファーストリテ<9983>を外資系証券が格下げしており、このことも指数の上値を抑える要因とされている。なお、11時ごろにウィワークの株主がIPOの申請をめぐり、ソフトバンクG<9984>とウィワークを提訴すると一部の報道で伝えられており、指数に寄与度の高いソフトバンクＧへの影響が懸念される。こうした事などから、日経平均は後場も上値が重い展開が予想される。

一方、新興市場は、高値警戒感から利食い売りが出やすい環境になっており、マザーズ指数は日足の5日移動平均でのもみ合いとなっている。日英政府がワクチンの国際組織に巨額の資金拠出を行うと報じられており、値上がり銘柄上位にバイオ関連銘柄が目立っているが、時価総額上位のアンジェス<4563>が小安く推移していることで指数の上値を重くしているようだ。また、プロ野球巨人の選手が新型コロナウイルスの陽性であるものの無症状と伝わったことで、昨日の後場に堅調に推移した巣ごもり関連のメルカリ<4385>が下落していることも重しとなっている。新興市場は今後も新型コロナウイルスの報道で振り回される展開が続くものとみられる。
＜AK＞