NYコラム（1日）ダウ平均はもみ合いスタートか⁈−全米に大規模な抗議デモが拡大

NY株式市場（1日）ISM製造業景況指数の改善を確認へ−トランプ大統領は対中制裁に言及せず

1日のニューヨーク株式市場でダウ平均は方向感を探りながらの取引スタートとなりそうだ。

先週金曜日に注目されていたトランプ大統領の会見では、中国への具体的な制裁発動に言及しなかったことから、米中対立が一段と激化するとの警戒感はやや後退している。

ファンダメンタルズ面では、日本時間の午後11時に発表される5月のISM製造業景況指数に注目が集まっている。市場予想では前回の41.5から、43.7に改善するものとみられている。ロックダウン解除を受けた製造業の景況感改善が確認できれば、改めてアメリカ景気のボトムが4月だったとするコンセンサスが醸成されやすくなるだろう。

ただ、先週発生したミネアポリスでの黒人暴行死亡事件に対する大規模な抗議デモが、全米に拡大。週末にはニューヨーク市をはじめ主な主要都市で抗議活動が行われ、夜間外出禁止令が全米40都市以上で発令される事態に発展している。トランプ大統領は、デモ押さえ込みに掛かる構えを示しており、事態の混乱に拍車が掛かればロックダウン解除で期待感が高まっている景気回復に水を差すことにもなりかねないことから、冷静に事態の推移を見守る必要なあるようだ。トランプ大統領は、対中国などの外交・通商政策よりも暴徒化した抗議デモの対応にひとまず注力することも想定されよう。

1日のダウ平均は、先週末に日足の下ヒゲで100日移動平均線をカバーした流れを引き継ぎ、寄り付き段階では地合いの悪化を免れそうだ。取引開始後、間もなく発表されるISMの数字を確認したいとの様子見姿勢は根強くなりだろう。取引時間中には、トランプ大統領の対中国や週末の暴動に関するコメントがニュース・ヘッドラインで伝わってこよう。相場の地合いが一変することも想定しつつ、しっかりとポジション管理しながらニューヨーク市場と向き合う1日となる。