ユアサ商事、通期はわずかに減収減益も新中計で掲げる施策の実行により2023年3月期の目標達成を目指す

最新投稿日時:2020/05/22 17:00 - 「ユアサ商事、通期はわずかに減収減益も新中計で掲げる施策の実行により2023年3月期の目標達成を目指す」(ログミーファイナンス)

ユアサ商事、通期はわずかに減収減益も新中計で掲げる施策の実行により2023年3月期の目標達成を目指す

投稿:2020/05/22 17:00

2020年3月期決算説明

田村博之氏:ユアサ商事の田村でございます。はじめに、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々とそのご家族に対し、謹んでお悔やみを申し上げます。そして、罹患された方々に対し、お見舞い申し上げます。また、医療従事者のみなさまをはじめ、我々の生活を懸命に支えていただいております関係者のみなさまに対し、心より感謝申し上げます。

当社グループにおいても、「必要な現場に、必要なものをお届けする」という流通業としての使命を果たすことにより、微力ながら貢献してまいりたいと考えております。それでは、スライドを使い、2020年3月期の決算内容についてご説明します。

連結損益計算書の概要

ご覧のとおり、連結売上高は前年比0.5パーセントの減収、営業利益は5.2パーセントの減益、経常利益は4.7パーセントの減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1.0パーセントの減益となりました。

また、2020年2月4日に開示した修正後の業績予想との比較においても、売上高、利益額ともに未達の結果となりました。

セグメント別 売上高

セグメント別の売上高についてご説明します。産業機器部門は、食品関連産業を中心に工場稼働率が堅調に推移しましたが、第2四半期以降、好調を維持していた自動車関連産業の需要が急減しました。このような状況の中、当社ECサイト「Growing Navi」に対応した在庫アイテムの拡充や物流サービスの向上、工場向けセキュリティ商品などの新商品の拡販に取り組んだものの、4.1パーセントの減収となりました。

工業機械部門は、国内において設備投資意欲に慎重さが見られる中、年明けからの新型コロナウイルスの影響によりさらに厳しい受注環境が続きました。海外においても、同じく設備投資抑制の影響が見られる中、無人化、省人化を図るロボットの拡販や、東南アジアを中心に現地資本企業の新規開拓に取り組んだものの、国内では6.8パーセントの減収、海外では3.9パーセントの減収となり、全体では6.2パーセントの減収となりました。

住設・管材・空調部門は、新設住宅着工戸数の減少や消費税増税の影響がある中、省エネ性能の高い空調機器や管材機器、蓄電池・パワーコンディショナなど、再生可能エネルギー機器の拡販、独自の余剰電力買取パッケージ「ユアプレミアム」の推進などに取り組んだ結果、6.8パーセントの増収となりました。

建築・エクステリア部門は、都市部を中心とした再開発事業向け金属建材需要や、商業・物流施設向けの景観エクステリア需要が堅調に推移しました。また、災害復旧・復興需要や、防災・減災需要によるフェンス、ガードレールなどの社会インフラ関連商材が伸長した結果、3.6パーセントの増収となりました。

建設機械部門は、インフラ整備、災害復旧・復興工事や、都市部を中心とした再開発事業向けの建設機械需要が伸長しましたが、年明けからは新型コロナウイルスの影響による商品の供給遅れや、公共工事が一時中止するなどの不透明感が見られました。

このような状況の中、国内では屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努め、海外では東南アジア向けに油圧ショベル、高所作業車の販売に注力した結果、8.5パーセントの増収となりました。

エネルギー部門は、ガソリン・灯油の需要が低調に推移する中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドにおいて、ガソリン・軽油の拡販、カーケアサービスの強化に努めたものの、12.2パーセントの減収となりました。

その他部門は、消費財事業において季節家電の販売が暖冬の影響により、低調に推移しました。木材事業においては、フロア材と住宅用輸入製材の販売が堅調に推移しましたが、輸入合板、梱包材は、現地のコスト上昇と国内市場の荷動きの停滞により厳しい販売状況で推移しました。その結果、その他部門全体としては14.9パーセントの減収となりました。

連結貸借対照表

連結貸借対照表についてご説明します。資産合計は2,370億円、前期末比で106億円減少しています。主な要因は第4四半期の売上高減少により、売上債権、仕入債務が減少したことによるものです。純資産は810億円、前期末比で39億円の増加となり、自己資本比率は34.0パーセントとなりました。

連結キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローの状況についてご説明します。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が132億円、法人税の支払、売買立替の良化により、トータルで129億円のキャッシュ・インとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主にM&Aによる株式取得により28億円のキャッシュ・アウトとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより35億円のキャッシュ・アウトとなりました。期末の現金及び現金同等物の残高は、66億円増加の432億円となりました。

連結業績計画

連結業績計画については、新型コロナウイルス感染症の影響により現時点で見通しを立てることが困難なことから、未定とさせていただきます。業績予想が見通せる段階になり次第、速やかに開示しますので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

このような状況ではありますが、新中期経営計画「Growing Together 2023」で掲げた施策を着実に実行し、2023年3月期の目標である売上高5,450億円、経常利益164億円の達成に向け、邁進してまいります。

配当金・株主還元率の推移

最後に、株主還元についてご説明します。2020年3月期の期末配当金は、当初の予想どおり80円とさせていただき、中間配当と合わせて年間150円、株主還元率は37.2パーセントとなります。また、2021年3月期の配当予想は、業績予想の開示とともにお知らせします。

以上で、2020年3月期決算のご説明を終了させていただきます。ありがとうございました。

配信元: ログミーファイナンス

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