米国株式市場見通し：コロナウィルスによる投資家心理の悪化が続く

先週のFOMC議事録では、新型肺炎の影響が不透明としながらも、米景気の堅調さを示す議論が主流で、金融政策を変更する可能性は低いとの認識が示された。複数の連銀総裁はコロナウィルスによる影響は一時的との認識を示しており、投資家心理も次第に回復することが予想される。

22-23日にかけてサウジアラビアの首都リヤドでG20財務相・中銀総裁会議が開催される。新型コロナウィルスの拡大が世界経済に与える影響について議論される見通しだ。経済のデジタル化に対応した国際的な課税方法やデジタル通貨を巡る各国の取り組みも議論される予定だが、トランプ大統領はフランスが導入したデジタル課税が米IT企業を狙ったものだったとして報復措置を示唆していたこともあり、議論内容を注視したい。中国が進めるデジタル人民元への注目は大きく、フェイスブックが発行延期を決定した仮想通貨「リブラ」への注目が再び強まりそうだ。

今週は小売各社の11-1月期決算が多数予定されている。主な決算では百貨店のメーシーズ(25日)やJCペニー(27日)、ホームセンターのホーム・デポ(25日)やロウズ(26日)、ディスカウントストアのTJX(26日)、家電量販店のベストバイ(27日)などが予定されている。12月小売売上高は堅調な内容となったものの、百貨店は５カ月連続のマイナスとなった一方で、オンライン販売を含む無店舗小売は大きく成長した。メーシーズは、3か年の事業再編計画を発表したものの、格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が同社格付を投資不適格級に引き下げており、決算では経営戦略の詳細に注目が集まるだろう。また、先週クローガーを取得したことが明らかとなったバークシャー・ハザウェイのバフェット氏による年次報告書が週末に公開される予定で、小売業や最大保有銘柄のアップルに関する言及が注目を集めるだろう。

経済指標では、1月シカゴ連銀全米活動指数(24日)、2月消費者信頼感指数(25日)、1月新築住宅販売件数(26日)、10-12月GDP改定値(27日)、1月耐久財受注(27日)、1月個人所得・支出(28日)などが予定されている。耐久財受注では、設備投資の先行指標となる非国防資本財受注から製造業の景気動向を確認したい。

（Horiko Capital Management LLC）


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