明日の株式相場戦略＝農業ＩＣＴ関連のほか物色テーマに広がり

　週明け２０日の東京株式市場は、今晩の米国株市場が休場ということもあり海外投資家がオフタイム状態で閑散商いが極まった。売買代金はかろうじて１兆４０００億円台をキープする水準にとどまったが、日経平均は４０円あまりとはいえ前週末終値を上回り３日続伸となった。市場参加者が少なかったことは事実だが、スルーしたのは機関投資家で個人ではない。個別株ベースでは東証１部全体の６８％の銘柄が上昇している。ジャスダック市場は依然として一直線の上り坂、マザーズ指数も８８０近辺で踊り場を形成し、上放れに向け虎視眈々と様子をうかがっている状況にある。

　日本でも米国に続いて今週木曜日あたりから３月期決算企業の４～１２月期決算発表が徐々に本格化する。内需、外需ともに厳しく、業績面では冷たい北風が正面から吹きつけてくるような環境だが、かなりの部分織り込みが進んでいる。投資家の視点は来期業績に向いているだけに、一概に足もとの決算が悪いから買えないというものでもない。

　個別では、システム開発系の銘柄が引き続き強いがきょうはＫＹＣＯＭホールディングス<9685.T>やクロスキャット<2307.T>などに続いてアイエックス・ナレッジ<9753.T>が持ち前の急騰習性を発揮した。現在の相場の“裏テーマ”は伝統的な業種とＩＣＴの融合だ。先に人気テーマ化した農業ＩＣＴに続いて金融ＩＣＴに改めて光が当たっている。安倍政権がキャッシュレス決済に続き、マイナンバー普及に向けて本腰を入れ始めていることも思惑を誘う。

　こうなってくると金融向け主力にエンドユーザーからの直接受注で実績が高いニーズウェル<3992.T>なども目先要注目の銘柄となりそうだ。また、直近取り上げたキューブシステム<2335.T>も、同じ範疇に属しており継続してマークしておきたい。

　農業ＩＣＴでは先駆した大和コンピューター<3816.T>が、きょうはさすがに利食われたものの、セラク<6199.T>が上値指向を維持、新たにキーウェアソリューションズ<3799.T>が勢いを見せている。これに続く銘柄として、センサーデバイスで測定データを収集し、ウェブで閲覧可能にしたソリューションを展開するコア<2359.T>も風雲急の気配を漂わせている。コアは１月１４日につけた戻り高値１５７９円を払拭して昨年７月につけたダブルトップ１７１０円どころにチャレンジする動きが想定される。

　インフルエンザ関連では抗菌スプレーの原料を提供するマナック<4364.T>がストップ高に張り付いた。新型コロナウイルスによる肺炎も警戒されるなか資金の流入が加速、前週末も一時ストップ高をつけるなど需給相場の色が濃い。株価が６００円前後の時は時価総額５０億円前後の小型株にしては売り板が厚かったように記憶しているが、様変わりの状況だ。ここからは基本観賞用にとどめるにせよ、株式需給の教材として注目。いったん吹っ切れると当該銘柄が持っている体質そのものが変わる瞬間があり、中低位株が大相場に発展する時は、必ずと言っていいほどティッピングポイントと呼ぶべきタイミングが訪れる。同社株の場合は前週１６日で、その前兆としては昨年１２月２６日の陽線形成が挙げられる。

　このほか、製紙用を中心に産業用機能フィルターを手掛ける日本フイルコン<5942.T>が面白い存在だ。半導体分野で使われるフォトマスクの製造・販売を行っていることから、同関連の出遅れ穴株として動意含みだ。また、きょうはＴＯＢを材料に前田道路<1883.T>がストップ高カイ気配と急速人気化したが、業界再編思惑を背景に他の道路株も動意づいた。そうしたなか、道路向けコンクリート２次製品を手掛けるヤマウ<5284.T>に意外性あり。足もとの業績は決して良くないが、有配企業にも関わらずＰＢＲが１株純資産の半値水準である０．５倍台と超割安圏に放置されている。

　日程面では、あすは日銀金融政策決定会合の２日目で金融政策の結果が発表されるほか、黒田日銀総裁の記者会見も予定されている。海外では世界経済フォーラムの年次会合（ダボス会議）が２４日までの日程で開催される。１月のＺＥＷ（欧州経済研究センター）による独景況感指数も発表される。（中村潤一）

出所：MINKABU PRESS