来週の株式相場戦略＝米中協議巡り「神経戦」続く、短期調整には一巡期待も

　来週の株式市場は、依然、米中協議をにらんだ神経質な展開が予想される。日経平均株価の予想レンジは２万２８００～２万３６００円。

　今週の日経平均株価は２週連続の下落となった。米議会が可決した「香港人権法案」に対し、中国が猛反発したことから米中協議の先行きに警戒感が台頭した。米国と中国関連の報道に一喜一憂する状況が続くが、来週もこれといったイベントはないなか、米中動向に株式市場は左右される展開が続きそうだ。

　年内の米中動向が関心を集めているが、市場では「１２月１５日に予定されている第４弾関税引き上げは実施されず先送りとなり、米中協議も越年となる」（アナリスト）との観測が浮上している。しかし、これに対して「万が一、米中が決裂し関税が引き上げられるようならＮＹダウは１０００ドル安も」（市場関係者）との見方がある。逆に、「米中交渉が予想通り前進する兆しが強まれば、ＮＹダウは最高値更新基調を強める」（同）とみられている。米中協議の行方次第で全く違う状況が生まれるだけに、当面は手が出しにくい状態が予想される。

　ただ、一時過熱感が指摘されていた日経平均株価は、調整を経てだいぶ落ち着いてきた。１０月安値から１１月高値までの上昇幅の３分の１押しは達成したほか、一時１４０％を超えた騰落レシオも１１０％台に低下してきた。米中情勢に大きな波乱がなければ、なお一進一退が続くというのが来週のメインシナリオだが、再上昇への準備は整いつつある。

　来週は２６日にパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演が予定されているほか、同日に米１１月消費者信頼感指数、２７日に米７～９月期ＧＤＰ改定値が発表される。また２６日には、５Ｇ関連の有力企業である米キーサイト・テクノロジーが決算を発表する。国内では２９日に１０月鉱工業生産と１０月失業率などが発表される。

　個別銘柄では、日経平均株価のもみ合いが続く場合は、富士通<6702.Ｔ>やリクルートホールディングス<6098.Ｔ>のようなグロース系の情報通信関連株、全体相場が上昇基調を強める場合は、安川電機<6506.Ｔ>や東京エレクトロン<8035.Ｔ>のような景気敏感の機械や半導体株が物色されそうだ。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS