日経平均は4日ぶり反発、底堅い相場のなかで中小型株物色を注視

　日経平均は4日ぶり反発。141.60円高の23180.18円（出来高概算5億6165万株）で前場の取引を終えた。前日の米国株式市場では、米中協議の難航が懸念されるなか、中国副首相が協議の進展を目指して米国高官を北京に招いたものの、米国側が明確な日程を決定していないことが報じられ、主要3指数は揃って下落。シカゴ日経225先物清算値は大阪比30円高の23080円となり、本日の日経平均は前日から小幅安で寄り付く形となった。為替相場が1ドル=108円60銭台とやや円安方向に振れるなか、日経平均は直近3営業日続落で400円近く下げたが節目の23000円をキープしていることから、次第に押し目買いの動きが強まった。物色としても前日まで軟調な動きの目立っていた値がさハイテク株中心に買われる展開となった。

　セクターでは、証券・商品先物取引業や鉱業、ガラス・土石製品などが1％高になった一方で、その他製品、電気・ガス業、空運業はさえない。売買代金上位では、米ウィーワークが世界で2400人の人員削減に乗り出すとの報道が材料視されたソフトバンクG<9984>のほか、東京エレクトロン<8035>、村田製作所<6981>、トヨタ自動車<7203>、日本電産<6594>、三菱UFJ<8306>、キーエンス<6861>、アドバンテスト<6857>、日本通信<9424>、三井住友<8316>が上昇。電子部品関連は、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が2019年の日本企業からの部品調達額を拡大する見通しを示したことで関心が向かった。一方で、任天堂<7974>、武田薬<4502>、SCREEN<7735>、資生堂<4911>、コロプラ<3668>などはさえない。

　前場の東京市場では、前述した米中動向を受け、対立激化への警戒が一服するなか、中国・上海総合指数をはじめとしたアジア株式市場は総じて堅調な動きとなっており、東京市場でも売り方による指数先物に対する買い戻しの動きが強まった。21日の225先物の売買手口においても、差し引きでは目立った傾きはシティグループを除いてみられなかったものの、クレディスイスやメリルといった商品投資顧問業者（CTA）
とみられる主体の売買が目立っており、東京市場も商いの膨らまないなかで依然として米中対話に係るヘッドラインによる先物主導の相場は継続することが見込まれる。
本日は週末要因もあり、全体としては上値追い継続への期待感はやや後退する可能性もある。

　一方で、21日の日経平均は一時22726.71円まで下押しした後に押し目買いが入り、
終値ベースでは23000円台をキープした。本日も同様にこの節目をキープしており、昨日までの3営業日でみられた利益確定売りの動きが一巡したと見る向きもあろう。10月初旬から11月にかけて騰勢を強めた日経平均による同期間の価格帯別売買高では、商いの集中するレンジが23000円より上方に位置してきており、足元の上昇は急ピッチではあったがこの水準でのサポートラインとしての信頼感も強まってきている。他方、前引け時点の東証1部の中小型株指数やマザーズ指数が、大型株指数よりも強含んでおり、東京市場の底堅さを意識した物色対象の広がりには引き続き注目したいところである。
（雲宮　祥士）
＜AK＞