米上院の香港法案可決で一時ドル売り=東京為替前場概況
東京外為市場中盤、下げ幅は限定的だが、ドル円は108.36円付近まで弱含む場面があった。
米下院に続き、米上院でも香港人権法案が通過し、トランプ米大統領が署名して成立するのかどうかが注目されている。成立した場合の中国の反発は必至であり、米中通商
協議に影響すると見られている。
ユーロ円は120円割れまで下落した後、120円前半へ戻している。下げ一巡後の豪ドル円は74円ちょうど付近へ下げ幅を縮小。
日経平均は続落。前引けでは前営業日比173.06円安の2万3119.59円となった。
米下院に続き、米上院でも香港人権法案が通過し、トランプ米大統領が署名して成立するのかどうかが注目されている。成立した場合の中国の反発は必至であり、米中通商
協議に影響すると見られている。
ユーロ円は120円割れまで下落した後、120円前半へ戻している。下げ一巡後の豪ドル円は74円ちょうど付近へ下げ幅を縮小。
日経平均は続落。前引けでは前営業日比173.06円安の2万3119.59円となった。
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