東京為替：ドル・円は下げ渋りも、香港人権法案の可決受け戻りは鈍い

20日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。米上院での香港人権法案可決を受けた円買いは一服したが、米中協議への影響が懸念され戻りは鈍い。

米上院の香港人権法案可決で米中貿易協議の過度な合意期待は後退し、日経平均株価の下げ幅拡大を手がかりとした円買いでドルは108円30銭台に下落。その後は国内勢による押し目買いで、ドルは108円半ばに戻した。

ただ、米国の法案可決に対し中国外務省は抗議しており、ランチタイムの日経平均先物は引き続き軟調で目先の日本株安継続が警戒される。また、中国株や香港株、米株式先物の軟調地合いで、ドルの目先の戻りは鈍いだろう。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円36銭から108円58銭、ユーロ・円は119円98銭から120円31銭、ユーロ・ドルは1.1070ドルから1.1081ドルで推移した。

【要人発言】

・中国外務省
「米上院での香港人権法案可決に反対」
「米国は香港や中国のことに介入するべきではない」

【経済指標】
・日・10月貿易収支：+173億円（予想：+2293億円、9月：-1230億円←-1248億円）

＜MK＞