米国株式市場見通し：米中協議の動向に注目

米中通商協議の進展で株式相場は大きく回復しており、投資家心理が改善している。今後開催されるであろう米中首脳会談で、両国が過去の追加関税措置が撤回するかどうかが、相場動向を左右するだろう。また、13日にはパウエルFRB議長が議会公聴会に出席する予定で、今後の金融政策について何らかの見解を示すかにも注目したい。

企業決算は、自動車部品小売のアドバンス・オート・パーツ(12日)、食肉メーカーのタイソンフーズ(12日)、小売最大手のウォルマート(14日)などが予定されている。小売以外では、ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ(13日)、半導体のエヌビディア(14日)、メディア大手のバイアコム(14日)の決算発表が予定されている。タイソンフーズは、中国政府が米国産鶏肉の禁輸解除を示唆しており、実施されれば恩恵を受けることから、決算発表後も注目が集まりそうだ。

経済指標では、10月消費者物価指数(13日)、10月生産者物価指数(14日)、11月NY連銀製造業景気指数(15日)、10月小売売上高(15日)、10月輸入物価指数(15日)、10月鉱工業生産(15日)などの発表が予定されている。小売売上高は、前月にハリケーンの影響で消費者の外食や買い物が減少したものの、回復が予想される。10月新車販売台数も予想を上回ったことから堅調な内容となるだろう。今週から小売企業の8-10月期決算が発表されることもあり、小売売上高を注視したい。

全米小売業協会(NRF)は、今年の年末商戦(11-12月)での小売売上高について前年同期比3.8-4.2％増と予想している。昨年の2.1％増から拡大し、過去5年間の平均である3.7％増を超える成長となる。米景気後退が囁かれるなかでも、高い消費者信頼感に支えられ、今年の年末商戦も好調となりそうだ。また、オンライン販売は前年同期比11-14％増が予想されている。

（Horiko Capital Management LLC）


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