【これからの見通し】明日の英議会採決を控えて動きにくい、目立った経済統計発表もなく

【これからの見通し】明日の英議会採決を控えて動きにくい、目立った経済統計発表もなく

　昨日はＥＵ首脳会議が始まるとすぐに、英国とＥＵが離脱修正案で合意した、と発表された。ポンド相場は急伸し、ポンドドルは１．３０台手前まで買われた。しかし、市場では次の段階として１９日に予定されている英議会での離脱案採決に視線が移動した。ＤＵＰや労働党からは反対姿勢が示され、合意案が承認されるのかどうか市場に不透明感が広がった。ポンドドルは１．２７台まで売り戻された。その後は昨日のＮＹタイム、きょうの東京タイムを通して１．２８台に相場が落ち着いている。足元では１．２８台半ばでの推移。

　日本時間午後３時頃に報じられたラムスデン英中銀副総裁の発言によると「国内のインフレ圧力が増大しつつある、円滑なＥＵ離脱なら利上げが検討の対象になる」との認識が示されていた。ただ、市場は目立った反応をみせていない。発言には続きがあり、「離脱案採決後の現地20日夜（日本時間21日早朝）にアジア外為市場を注視」としている。つまり、採決の結果と、それに対する市場の反応をみてみないと次の金融政策の対応についてはわからない。といったところだろう。

　先週後半からの６営業日でポンドドルは１．２２台から１．３０台手前まで大幅に上昇した。昨日の日足をみると、約１００ポイントにわたる長い上ヒゲを示現している。１９日の英議会採決の結果次第ではあるが、ポンドの買い持ちが蓄積していそうな状況と推察される。

　きょうは経済統計発表予定は少ない。ユーロ圏経常収支（8月）、香港失業率（9月）、米景気先行指数（9月）などの発表にとどまっている。米金融当局者の講演予定は多め。カプラン・ダラス連銀総裁、ジョージ・カンザスシティ連銀総裁、クラリダFRB副議長などの講演が予定されている。来週からのブラックアウト期間（ＦＯＭＣ会合の前に発言を慎む期間）を控えて１０月ＦＯＭＣに対する認識を知る最終的な機会となりそうだ。

　その他では、米中通商協議関連、米欧通商問題関連の報道も注目される。米国は本日、７５億ドル相当のEUからの輸入品に対する報復関税を発動する。ＥＵ側の対応に注意したい。米中関連では、昨日に中国商務省が、フェーズ１の文書化作業や、次の段階としてフェーズ２への準備に入っているとしていた。
　
MINKABU PRESS 松木秀明