国内株式市場見通し：日経平均は20000円台維持の強さを試す

■日経平均は4週ぶりに反発

前週の日経平均は上昇した。週間では4週ぶりの上昇に転じた。長期金利の低下が一服し、中国やドイツが景気刺激策を検討と伝わった16日のNYダウが306ドル高となったことを好感して、19日の日経平均も一段高でスタートした。ただ、米国でのジャクソンホール会議などのイベントを控え買い一巡後は伸び悩んだ。売買代金が1兆5433億円と約1カ月半ぶりの低水準にとどまるなか、個別では、パンパシフィックHD<7532>株の追加取得方針を公表したユニー・ファミリーマート<8028>が9％近く上昇したことが話題となった。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置の追加猶予が発表された19日のNYダウは大幅続伸し、この流れを受けた20日の日経平均も3日続伸となった。ドイツなど各国の金融緩和や景気刺激策への期待が相場を押し上げて日経平均は上げ幅を広げる展開となった。しかし、イタリアのコンテ首相が辞任し欧州株が全面安、長期金利が再び低下した20日の米国市場でNYダウが4日ぶりに反落すると、21日の日経平均も4営業日ぶりに下落した。ただ、187円安からスタートした日経平均は、円高一服や米株価指数先物の時間外取引での上昇を受け、前日比58.65円安と下げ幅を縮めて大引けた。4営業日ぶりとなる日銀によるETF（上場投資信託）買いも相場を下支えした。複数の小売企業決算が好感されて21日のNYダウが反発すると、22日の日経平均も小反発した。堅調なドイツ・フランスの製造業PMIや米小売決算が好感されて22日のNYダウは小幅続伸した反面、ナスダック総合指数は反落したことから、23日の日経平均は弱含みのスタートとなった。その後、時間外取引の米株価指数先物や上海総合指数が上げ基調を保ったことなどから、日経平均はプラスへと切り返し続伸で大引けた。

■売り一巡後に下値抵抗力を確認へ

今週の日経平均は下落した後、20000円台を維持する強さを試す展開となりそうだ。注目されたパウエルFRB議長講演では、時期については明言を避けながらも、追加利下げに踏み切る考えを示唆する内容となった。ところが、中国政府が米国からの輸入品約750億ドル相当に、9月1日から最大10％の追加関税を課す対米報復関税を明らかにした。これを受けてトランプ米大統領は対中関税の新たな引き上げを発表すると同時に、米企業に中国撤退や米国への生産移転を検討するよう求めた。米中貿易摩擦のエスカレートを嫌気した23日のNYダウはプラス圏から急落している。報復関税の応酬となった米中貿易摩擦のエスカレートを嫌気して、週明けの東京市場は波乱の幕開けとなることが予想される。為替も1ドル=105円台半ばと円高が進行したことも懸念材料だ。こうしたなか、シカゴ日経平均先物は20200円近辺で下げにブレーキがかかっている。8月に入っての日経平均は、心理的な節目である20000円が近づくにつれて下値買いの意欲が強まる構造を再確認することになって反発に転じている。また、米経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエルFRB議長講演と、26日にかけて開催される主要7カ国（G7）首脳会議といった金融・政治のイベントを通過することで、短期的なアク抜け感が株式市場に漂う可能性もある。なかで、米ワシントンで23日まで3日間開催された日米通商交渉の閣僚級協議が、滞りなく終了したことは好感材料の一つだ。G7サミットに合わせて開催される日米首脳会談で、今後のスケジュールが発表される見込みと日米間の貿易交渉は前進している。無論、週初の売り先行スタートは想定されるものの、売り一巡後の押し目買いの動きも期待されるところである。

■中小型株物色にブシロード効果

一方、23日まで東証1部の出来高が、6営業日連続で9億株台に留まっている薄商い状況から、値動きが軽い中小型の個別銘柄に物色の関心が一段とシフトしてくる可能性が大きい。なかでも23日は新興市場を含めた東証全体の売買代金ランキングで28位に食い込む人気となっている直近IPO銘柄であるブシロード<7803>の活況が目立った。その効果からツクルバ<2978>など直近IPOの一角に人気が波及し始めており、中小型株での循環物色が来週は期待される。なお、マーケットでの具体的な反応は9月に入ってからとなるが、31日に中国8月製造業PMIの発表がある。9月2日はレーバーデー（労働者の日）で米市場休場が3連休となることから、週の後半にかけては手控えムードが強まる可能性もある。このほか、最近、米国や中国、欧州以外の経済指標や中央銀行の政策がマーケットに影響を与えることも散見されてきた。27日にメキシコが7月貿易統計と雇用統計、29日にブラジルが4-6月期GDP、30日にインドが4-6月期GDPをそれぞれ発表することから、これらにも目配せが必要となってこよう。

■8月消費動向調査、米4-6月GDP、中国8月製造業PMI

主な国内経済関連スケジュールは、27日に7月企業向けサービス価格指数、8月の消費動向調査（内閣府）、30日に7月失業率・有効求人倍率、7月鉱工業生産の発表が予定されている。一方、米国など海外経済関連の主要スケジュールは、26日は英国市場休場、29日に米4-6月GDP、30日に米7月個人所得・個人支出、31日に中国8月製造業PMI発表、9月1日は韓国通常国会開会などがそれぞれ予定されている。


＜FA＞