日経平均は3日続伸、売買低調も政策期待が支え（訂正）

日経平均は3日続伸。19日の米国市場でNYダウは3日続伸し、249ドル高となった。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置の一部猶予について、90日間延長するとの発表を受けて米中摩擦への懸念が和らいだ。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで42円高からスタートすると、上げ幅を広げる展開となり、この日の高値水準で取引を終えた。米経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）などを控え様子見ムードもあったが、各国の金融緩和や景気刺激策への期待が相場を押し上げた。

大引けの日経平均は前日比114.06円高の20677.22円となった。東証1部の売買高は9億2472万株、売買代金は1兆5837億円と引き続き低調だった。業種別では、不動産業、金属製品、サービス業が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは電気・ガス業、空運業の2業種のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の80％、対して値下がり銘柄は16％となった。

個別では、ＺＯＺＯ<3092>が6％超の上昇。一部証券会社が日経平均採用候補に挙げ、期待が高まったようだ。キーエンス<6861>が3％超上昇し、米同業の決算が好感された資生堂<4911>も堅調ぶりが目立った。その他売買代金上位ではソニー<6758>やトヨタ自<7203>がしっかり。任天堂<7974>は小幅高となった。中小型株ではＫＬａｂ<3656>
の活況が続き、エアフィルタメーカーの買収を発表したヤマシンＦ<6240>などは大幅高。また、テモナ<3985>はストップ高水準で取引を終えた。一方、ソフトバンクＧ<9984>が売りに押され、ファーストリテ<9983>は小安い。前日大きく買われたユニファミマ<8028>が急反落し、一部証券会社のレーティング引き下げが観測されたＪＴ<2914>
も軟調だった。また、ワイヤレスＧ<9419>などが東証1部下落率上位に顔を出した。

＜HK＞