来週の株式相場戦略＝ＩＴなど内需株中心の展開か、お盆休みで個別物色も

　来週の東京株式市場は、お盆休みを取る市場関係者が増えるなか、内需・ＩＴ関連株が物色の中心となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは２万～２万１５００円で横ばい圏の展開が予想される。

　今週は、トランプ米大統領が中国に第４弾の制裁関税を発表した波乱状態が続き、相場も荒れる展開となった。特に、中国人民元の動向などが関心を集めた。

　ただ、米中貿易戦争を巡る混乱も週後半にはやや薄らいだことから、来週は中国動向への関心も徐々に後退することが予想される。一時２万円ラインに接近した日経平均株価も、下値不安は薄らぎそうだ。

　来週は、１４日の中国７月小売売上高や同工業生産、１５日の米７月小売売上高など米中の重要経済指標が予定されている。今月下旬の２２～２４日には米カンザスシティ連銀経済シンポジウム（ジャクソンホール）が予定されている。

　依然、海外の経済政策に不透明感が残るなか、株式市場の物色は外部環境に左右されやすい輸出株より、ＩＴ系やバイオ関連株など内需系企業に物色の矛先は向かいそうだ。

　国内企業の決算発表は今週がピークだったが、来週は１３日にキュービーネットホールディングス<6571.T>、１４日にすかいらーくホールディングス<3197.T>や光通信<9435.T>などが予定されている。海外では１５日に米半導体関連のアプライド・マテリアルズとエヌビディアが決算を行う。(岡里英幸）

出所：minkabuPRESS