通商問題を巡る米中協議は7月以降も継続へ

　18日のニューヨーク市場では、ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁が、「物価の伸びが低迷し、目標を達成できない状況が続いた場合、ECBは利下げや資産買い入れなどの金融緩和を再度行う」との見方を示したことを受けて米国債利回りは全般的に低下した。米商務省が18日発表した5月住宅着工件数は市場予想を上回ったことや、今月28−29日に開かれる20カ国・地域（G20）サミット会合で米中首脳会談が行なわれることを受けて、債券利回りの下げ幅は縮小したが、7月利下げを想定して10年債利回りは一時2.015％近辺まで低下した。

　18日の米国株式は大幅高となったが、米長期金利は伸び悩んでいる。G20サミット会合における米中首脳会談への期待は大きいものの、ある市場関係者は「1回の会合で問題の全てが解決される保証はない」と指摘しており、通商問題を巡る米中協議は7月以降も継続する可能性がありそうだ。
＜MK＞