G20、仮想通貨の技術革新とリスク保護の両立へ 財務大臣・中央銀行総裁会議が閉幕【フィスコ・ビットコインニュース】

今月末に大阪で開催されるG20サミットを控え、初めて「仮想通貨の国際規制について具体的な議論」が行われるとして注目を集めていたG20財務大臣・中央銀行総裁会議が、6月8日から9日にかけて福岡で開催された。出席した国際通貨基金（IMF）の専務理事クリスティーヌ・ラガルド氏がフィンテックの加速が引き起こすリスクに警戒を促した一方、仮想通貨についても「G20加盟国間でさえ、規制上の合意がない」と本格的な国際規制案に着手する意向を示した。

「フィンテックの金融包括と発展を促進する可能性を伸ばすのであれば、暗号資産、非銀行系の金融仲介業者、およびデータの管理に対する各国のさまざまなアプローチを統合することは不可欠だ。」

また「金融の安定性および完全性を維持し、消費者を保護する一方で、金融リテラシーを高める方法を見つける必要がある」と、今後のフィンテック分野への取り組み方についても提案した。
このような発言が見られたほか、仮想通貨界隈でも主要開発者として定評のあるBlockstream社のCEO、アダム・バック氏が登壇した同サミットでは、最終的に以下のような会議声明を公表した。

「暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る。

暗号資産は、現時点でグローバル金融システムの安定に脅威をもたらしていないが、我々は、消費者及び投資家保護、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策に関するものを含め、リスクに引き続き警戒を続ける。我々は、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策のため、最近改訂された、仮想資産や関連業者に対する金融活動作業部会（FATF）基準を適用するというコミットメントを再確認する。

我々は、FATFが今月の会合にて、解釈ノート及びガイダンスを採択することを期待する。我々は、消費者及び投資家保護や市場の健全性に関し、暗号資産取引プラットフォームについてのIOSCOの報告書を歓迎する。我々は、FSBの暗号資産当局者台帳や、暗号資産における現在の取組、規制アプローチ、及び潜在的なギャップに関する報告書を歓迎する。

我々は、FSBと基準設定主体に対して、リスクを監視し、必要に応じ追加的な多国間での対応にかかる作業を検討することを要請する。我々はまた、分散型金融技術、それが金融安定性や規制、ガバナンスにもたらす潜在的な影響、及び当局が広範なステークホルダーとの対話をどのように強化できるかについてのFSBの報告書を歓迎する。
我々は、サイバーの強靭性を高める努力を強化し続けるとともに、サイバー攻撃への対応や復旧のための効果的な取組を明らかにするFSBのイニシアティブの進捗を歓迎する。」

G20、法整備を進めるスタンスを維持
これまでにもG20は、暗号資産（仮想通貨）が金融システムにもたらすリスクを監視すると同時に、法整備を進めるスタンスを維持してきた。

昨年11月30日～12月1日にブエノスアイレスで開催されたG20首脳会議では、「FATF（金融活動作業部会）の基準に従い、マネーロンダリングおよびテロ資金調達の防止に向け暗号資産を規制し、必要に応じてその他の対応を検討する」との合意書に、各国が署名を行った。

また、2020年を目途に最終報告書を作成し、「経済のデジタル化が国際税制に与える影響に対処するための、合意に基づく解決策を模索する」方針を明らかにした。

さらに資金洗浄およびテロリストへの資金援助を撲滅する目的で設立された政府間機関であるFATFはG7諸国を含む36の加盟国と2つの地域組織で構成されている。2018年初旬から暗号通貨の国際規制の制定について審議を開始し、新たな国際規制に暗号通貨市場を適合させるよう、既存の規制の修正も検討していた。

今回の会議でも、仮想通貨の基盤となるブロックチェーン技術の経済効果に期待をかける一方、仮想通貨が市場の健全性への影響を懸念するというG20のスタンスに変化はない。

「イノベーション促進と同時にリスク管理の探索を提案
ほかにもラガルド氏はアジア圏を「デジタル決済と検証システムの革新が最初に主流となった地域」とし、「消費者保護への懸念とプライバシーへの懸念が表面化している」と指摘した。またアジア圏に限らず、世界中で「イノベーションを犠牲にすることなく、フィンテックのリスクを管理する方法」と「消費者と投資家を保護しながら、急速な技術革新に追いつく方法」を探索することの必要性を主張した。

IMFと世界銀行は昨年10月に加盟国からの要請の下に「Bali Fintech Agenda」を作成、各国や他の国際機関が最先端の分野で焦点を当てるべき12の優先事項を特定していた。

これらの要素には、「フィンテックの恩恵を受け入れる」「オープンで自由、そして競争可能な市場への競争とコミットメントの強化」などフィンテック技術の促進を支持すると同時に、「金融システムの秩序ある発展と安定性のための規制の枠組みおよび監督慣行の適応」といった、規制環境の整備を含んでいる。

また上記の優先事項に関して世界96カ国に調査を行った結果、80％近くがサイバーセキュリティを、約60％がマネーロンダリング防止の法的および規制の枠組みを、40％が国境を越えた支払いシステムを、取り組むべき最も重要な優先事項として挙げた。この「最も重要な優先事項」に仮想通貨が含まれていることはいうまでもない。

さらにラガルド氏は「大手ITが膨大な顧客データを利用して、ビッグデータやAI（人工知能）を基盤とする金融商品を提供する可能性」についても言及。今後このような金融商品が市場に提供された際の市場集中や消費者のプライバシー侵害、またそれに付随する金融システムの脆弱化に対して懸念感を示した。

今回の会議を通し、過去数回にわたりG20の議題に盛り込まれてきた仮想通貨の国際規制案に対する共通認識が高まったと言えるだろう。また上述した会議声明ではFSB（金融安定理事会）の暗号通貨や分散型金融技術などに関する「報告書を歓迎する」と明記する文章が複数にわたり散見された。

金融市場だけではなく仮想通貨市場に大きな影響をあたえる可能性が考慮される今月末のG20サミットの議論と共に、金融安定理事会から発表が予定される報告書も重要な動きと捉えていいだろう。今後の動きから目が離せない。

(記事提供：コインポスト)
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