リバウンド局面は終わった可能性
日経平均株価は前日比0.59%マイナスの21062円98銭、マザーズ指数は前日比0.8%マイナスの874.25ポイントとなりました。引き続き米中貿易摩擦懸念によるリスク回避的な売りが続いています。5月1週の投資主体者別売買動向を見ると、外国人投資家は8510億円の売り越しとなる一方、個人投資家が5758億円の買い越しとなっており、今の下落は外国人投資家による売りが要因だと考えられます。
ただ外国人投資家が日本株を売っているのは、日中貿易摩擦懸念によるリスク回避的な売りだけでなく、5月13日に発表された3月の「景気動向指数」で日本の景気の悪化が表面化したことを嫌気しての売りの可能性もありそうです。
日中貿易摩擦懸念によるリスク回避的な売りだけならば、この問題が解消すれば反発も期待できるのですが、外国人投資家が株価の根底となる日本経済が悪化していると考えているのであれば、外国人投資家の売りは長期間に渡って続くかもしれません。
今のところ日経平均株価はなんとか21000円割れを回避していますが、仮にこの水準を下回ってくると、唯一日本株を買い越している個人投資家の投売りが始まり、一気に20000円割れもあり得そうです。
私が日々チェックしている暴落銘柄数は16日現在7銘柄にとどまっており、底打ちの目安である100銘柄にはまだ程遠い状況ですが、もうひとつの目安である終値と25日移動平均線との乖離率が-20%を超えている銘柄数は16日時点で87銘柄あります。今の水準から10%ほど下げてくると一気に暴落銘柄数も増えそうです。
今のところかろうじて小康状態を保っていますが、いつ相場が崩れるかわかりません。仮に21000円を割り込んで終わるようだと次の暴落が起こる可能性が高まりますので注意して下さい。17日の日経平均株価は大幅安とします。