東京株式（前引け）＝反落、米中摩擦と円高への警戒感で買い手控え

　１６日前引けの日経平均株価は前営業日比１３２円９５銭安の２万１０５５円６１銭と反落。前場の東証１部の売買高概算は７億２０７５万株、売買代金概算は１兆１２８２億６０００万円。値上がり銘柄数は７５６、対して値下がり銘柄数は１３０２、変わらずは８１銘柄だった。

　きょう前場の東京市場はやや売り優勢で始まり、寄り後は日経平均が下げ足を強めフシ目の２万１０００円台を割り込む展開となった。中国・上海株が底堅い動きをみせたこともあり、前引けにかけ買い戻しが入り下げ幅を縮小、２万１０００円台に戻して着地している。米中摩擦に対する懸念がくすぶるなか、外国為替市場ではリスクオフの円高に振れており、主力輸出株中心に買い手控え感は拭えない。業種別では海運や石油、鉄鋼株などが安い一方、電力ガスや建設など内需株が強さを発揮している。

　個別ではソフトバンクグループ<9984.T>、任天堂<7974.T>が軟調、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>の下げも目立つ。トヨタ自動車<7203.T>、東京エレクトロン<8035.T>が下落、資生堂<4911.T>も売られた。旭ダイヤモンド工業<6140.T>が大幅安、ヤマシンフィルタ<6240.T>も値を下げた。半面、ファーストリテイリング<9983.T>がしっかり、リクルートホールディングス<6098.T>も買いが優勢。Ｕｂｉｃｏｍホールディングス<3937.T>がストップ高に張りつき、ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ<3688.T>、三浦工業<6005.T>、日機装<6376.T>も値を飛ばした。

出所：minkabuPRESS