経産省のサイバーセキュリティ絡みのリリース増加、テーマ物色再燃は時間の問題
時価総額:264.12億円
PER:139.00倍
PBR: 22.34倍
独立系でインターネット上の標的型攻撃等のサイバーセキュリティ対策製品を手掛ける。政府機関や大手企業を中心に採用実績多数で契約ライセンス数は75万超にのぼる。技術力に定評があり、昨年11月にはNTTコミュニケーションズと高度セキュリティ人材を育成する新会社を設立すると発表。
業績面では下期偏重ながら3月に今期の業績は若干下方修正している。理由は北米の子会社におけるセキュリティ・プロダクト販売の低迷が挙げられているが、国内では堅実なライセンス増加と野心的なサイバー攻撃対策の実証実験を進めるとともにサービス機能の強化に取り組んでいる。競争環境が激化する中、海外におけるOEM提携の進展に期待がかかる。
株価は3月の下方修正発表以後、悪材料出尽くし期待で上値を試したものの、3500円付近の壁に遮られて下値確認の動きとなっている。足元では経済産業省からブロックチェーン技術の適用、医療×ICTの臨床モニタリングに同技術の活用推進、さらにサプライチェーンのサイバーセキュリティに関するリリースなどが相次ぎ、関心が高まっている。6月のG20サミット開催にむけてサイバーセキュリティ強化の議論も活発化すると睨んでおり、テーマ物色が再燃することに期待している。
(4/26現在)