米上場企業、SECに仮想通貨取引所の設立を申請 米初の事例に【フィスコ・ビットコインニュース】

米国上場企業Riot Blockchain社は、子会社RiotXにて、銀行業、取引所、デジタルウォレット業を主要業務とする取引所を開始することを証券取引委員会（SEC）への申請にあたり明らかにした。SEC への申請書によれば、新取引所の運営は子会社RiotX Holdingsが行うという。連邦レベルの正式申請は初の事例となる。

同社は2017年10月にBioptixからRiot Blockchainに社名変更。それまで20年間従事していたバイオテクノロジーから業務を仮想通貨のマイニングに切り換えた。その後仮想通貨の取引会社を買収し、2018年3月には仮想通貨取引所の設立を計画し、仮想通貨業界参入を行なっている。

ブロックチェーンビジネスモデルへの突然の移行発表直後、株式は８ドルから40ドルにまで一気に上昇、ブロックチェーンの名前を利用して株価を釣り上げたとして、2018年の４月、SECから召喚状が送られていた経緯もある。

また、同年７月30日には書簡を受け取り、証券法1993年証券法第８条に基づき、同社の調査が行われた。「有利な市場操作スキーム」に関与しているとの主張を受けて（2018年のSECプレスリリース）元取締役が辞任する展開もあった。

2018年から2019年にかけて、取締役会の顔ぶれも何回も変わっている。SEC 申請書によると現在のCEOはJeff McGonegal氏。同氏は2003年にCFO として参加、当時会社の名前はAspenBio Pharmであり、虫垂炎検査法を開発し、獣医生殖科学に取り組んでいた。Riot Blockchainになる前には2012年にVenaxisに、2016年にBioptixへと社名を変更した。

このようにRiot Blockchain社は異業種からの乗り換え、度重なる社名変更、株価の急騰等を理由に当局から厳しい疑いの目に晒されてきた。 しかし、申請書によれば同社は連邦レベルの規制に則った取引所の開設を準備中のようだ。

RiotX社の銀行業については、ソフトウェアプロバイダSynapseFiが開発したアプリケーション・インターフェイス（API）を採用するとした。

ユーザーは、米国内の認定銀行機関に紐付いた口座を作成することにより、法定通貨もしくは暗号資産の保有と譲渡ができるようになる。このAPIはユーザーの場所と身元を追跡し、RiotX取引所での不正行為や不適切な使用を防ぐ。例えば、仮想通貨取引所が認められていない州で利用しようとするユーザに、制限地域であることを指摘する。

『SynapseFi』のアプリによりユーザーがどこからRiotXにアクセスしようとしているかを認識することができる。ユーザーが仮想通貨の取引が許可されている州へ、許可されていない州から移動して利用するといった行為も禁止できるとしている。

今後の取引サービスに関して、RiotX社は取引ソフトウェア開発企業Shift Marketsと提携する予定で、これに先立ちSEC調査中の2018年、カナダの取引所Coinsquareとの契約を終了させた。

RiotX社は最終的には2019年末までにほぼすべての州で営業すること目指すとしている。同社によると登録時にすでに5つの州で承認を得ているという。

（記事提供：コインポスト）

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