米SEC仮想通貨部門トップ「ステーブルコインは有価証券に該当する可能性がある」と指摘【フィスコ・アルトコインニュース】

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最新投稿日時:2019/03/18 14:33 - 「米SEC仮想通貨部門トップ「ステーブルコインは有価証券に該当する可能性がある」と指摘【フィスコ・アルトコインニュース】」(フィスコ)

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米SEC仮想通貨部門トップ「ステーブルコインは有価証券に該当する可能性がある」と指摘【フィスコ・アルトコインニュース】

配信元:フィスコ
投稿:2019/03/18 14:33
米SECに所属する仮想通貨専門部門の最高責任者は、大型カンファレンスに登壇し、仮想通貨ステーブルコインの法的ステータスについて、あるタイプのステーブルコインは「証券法に抵触する可能性がある」と言及した。

米SECに属する仮想通貨専門部門の最高責任者であるValerie Szczepanik氏は先週、米テキサス州にて開催された大型カンファレンス「SXSW」に登壇した際、仮想通貨ステーブルコインの法的ステータスについて、あるタイプのステーブルコインが「証券法に抵触する可能性がある」と言及した。

Szczepanik氏はまずステーブルコインを以下のように3種類に分類する。
1. 不動産やゴールドのような資産に紐付けされるもの
2. 法定通貨にペッグするもの
3. アルゴリズムによって価格が固定されるもの

Szczepanik氏が懸念するものは、その3番目のステーブルコインにあたり、以下のように言及した。

「これまで、他のデジタル・アセットの発行・償還や、流通量などで価格が一定の幅に固定されるステーブルコインを見てきた。」
「このようなステーブルコインを買った投資家が、他の誰かが利益や、価格の変動幅を保証することを期待することによって、証券法に抵触する可能性はある。」

米国における有価証券であるかどうかを定める検証、いわゆる「Howey Test」では、「第三者の行いによる利益の生み出し」の有無によって、証券法にかかる投資契約のステータスが決められる。要するに、Szczepanik氏が指摘しているステーブルコインは「投資契約」になる可能性があると考えられる。

なお、Szczepanik氏は、仮想通貨の「分類」に関するSECの立場を明示した。

「仮想通貨の分類は様々で、ユーティリティトークンやステーブルコイン、消費コインなどあるが、SECとしてはその性質、経済的現実を見ている。」
「どのようなトランザクションが発生するかを審査し、法的分類を行う。」

仮想通貨界隈でも信頼される米弁護士Jake Chernisky氏は先日、SECかCFTCはいずれ、Szczepanik氏が言うようなステーブルコインのみならず、法定通貨のステーブルコインも管轄に置く可能性があると指摘した。実際、今後SECがどのようにステーブルコインを規制するか注目されるだろう。

Szczepanik氏、規制にも言及
「SXSW」に参加したSzczepanik氏は、ステーブルコインの話題だけでなく、仮想通貨業界の規制に関しても、その意向を示した。

イノベーションを推進するため、仮想通貨市場の発展には柔軟な規制を必要としながらも、企業とSECの協力関係を築く重要性を強調している。

なお、現在包括的な規制こそないものの、熟慮した上での柔軟な規制判断は、いずれ業界における「黄金基準」が生み出されるとしている。

(記事提供:コインポスト)

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配信元: フィスコ

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