東京株式（大引け）＝２６３円高、米中貿易摩擦への懸念後退で切り返す

　１８日の東京株式市場はリスクオンの流れとなり、寄り後も買いが続き日経平均は漸次水準を切り上げる展開。後場に入っても２万６００円台で売り物をこなした。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２６３円８０銭高の２万６６６円０７銭と３日ぶり反発。東証１部の売買高概算は１１億５０９５万株、売買代金概算は２兆１５２９億３０００万円。値上がり銘柄数は１５３８、対して値下がり銘柄数は５２５、変わらずは６５銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前日の米国株市場が米中貿易摩擦の緩和期待で続伸基調を維持するなか主力株をはじめ広範囲に買いが先行。米政府が対中関税の撤廃を検討していると伝わったことがポジティブサプライズとなった。中国株や香港株をはじめアジア株市場が軒並み上昇したことも投資家の不安心理を後退させた。日電産が今期業績の下方修正を受けウリ気配で始まったものの、朝方の寄り直後にきょうの安値をつけ、その後は一貫して下げ渋る展開となったほか、他の中国関連株が総じて強い動きをみせたことも今の地合いを反映している。前引け時点で値上がり銘柄数は１７００を超えるなど個別物色意欲は旺盛。後場は利食われる銘柄も出たが、全体の７割、１５００以上の銘柄が高くなった。ただし大型株の動きは鈍く、売買代金は２兆１０００億円台にとどまった。

　個別では、任天堂<7974.T>が買われ、ファーストリテイリング<9983.T>も堅調。ファナック<6954.T>、東京エレクトロン<8035.T>も買いが優勢だった。安川電機<6506.T>も上値指向。千代田化工建設<6366.T>が急反騰し、メディカル・データ・ビジョン<3902.T>は値幅制限いっぱいに買われた。また、廣済堂<7868.T>は大引けストップ高配分となった。このほか、国際紙パルプ商事<9274.T>が値を飛ばし、シャープ<6753.T>も物色人気となった。ネクソン<3659.T>も高い。

　半面、日本電産<6594.T>は軟調。ダイキン工業<6367.T>も下値を探る展開、ＳＭＣ<6273.T>も売りに押された。ＨＯＹＡ<7741.T>の下げも目立つ。マイネット<3928.T>が急落したほか、神戸物産<3038.T>も値を下げた。エスクロー・エージェント・ジャパン<6093.T>が下落、チェンジ<3962.T>、オプトラン<6235.T>も安い。古野電気<6814.T>も売られた。

出所：minkabuPRESS