日電産、今期税引き前を一転14％減益に下方修正

　日本電産 <6594> が1月17日大引け後(15:10)に業績修正(国際会計基準=IFRS)を発表。19年3月期の連結税引き前利益を従来予想の1875億円→1400億円(前期は1636億円)に25.3％下方修正し、一転して14.5％減益見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結税引き前利益も従来予想の892億円→417億円(前年同期は886億円)に53.2％減額し、一転して52.9％減益計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　米中貿易摩擦に端を発した経済の不確実性が、中国経済を中心とした世界の実体経済に深刻な影響を及ぼしてきております。これにより昨秋より想定を上回る客先の需要減に加え、大規模な在庫調整が進行していることから、売上高を1,500億円下方修正し、1兆4,500億円と致します。営業利益は、この減収により400億円の減益となるのに加え、この下期に240億円の構造改革費用を計上致します。2020年度の目標達成に向けて、市場の急激な変化を先取りし、工場の統廃合による設備の減損、旧式在庫の早期廃却、M&A費用の計上等を断行するものであります。一方、足元の市場環境を深刻に受け止め、当社独自のWPR活動を積極展開し購入品コストの更なる低減や支出の徹底抑制を行うことで140億円の増益を見込んでおります。　なお、想定平均為替レートについては従来どおり、対米ドルでは100円、対ユーロでは125円として変更しておりません。（その他特記事項）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。　なお、前連結会計年度及び第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前期実績については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。