BEENOS、営業利益は4期連続増益を達成 営業投資有価証券の直近時価評価は約159億円

2018年9月期（通期）ハイライト

中村浩二氏：あらためまして、BEENOSの中村でございます。本日は、お忙しい中ご出席いただきまして、ありがとうございます。私から通期決算の概要、それから足元の四半期の状況につきまして、説明をさせていただきたいと思います。

まず、通期決算のハイライトでございます。

流通総額は、前年比9.4パーセント増の463億7,000万円。

売上高は、前年比9.9パーセント増の227億6,000万円。

営業利益は、前年比1.7パーセント増の15億3,000万円。

経常利益は、前年比11.3パーセント増の17億2,000万円となっております。

流通総額・売上高ともに、過去最高を更新しております。営業利益・経常利益におきましても、過去最高となっております。営業利益については、過去4期連続で増益を更新しております。

当期におきましては、昨年（2017年）の12月に我々の祖業である株式会社ネットプライスを譲渡いたしまして、その分が連結対象除外となっております。

一方、今年（2018年）の3月には、お酒の買取販売事業の帝国酒販という会社……10月に「JOYLAB」と社名を変更しておりますが、この会社が連結対象になっております。前期におきましては、連結を除外される会社と追加になる会社がございました。

営業投資有価証券売却益を、2018年に10億2,000万円計上しております。

流通総額の推移

流通総額の推移を、セグメントごとでグラフにしたものです。

すべてのセグメントで増加しておりまして、いずれも過去最高の水準となっております。とくに、酒類買取販売事業を取得しましたので、バリューサイクル部門が18.2パーセント増と、セグメントの中でもっとも成長しております。

売上高の推移

次に、売上高の推移でございます。

前年比で9.9パーセント増となり、過去最高となっておりますが、売上高については6期連続増収となっております。緑色の部分のリテール・ライセンス事業が減少しておりますが、こちらはネットプライスの売却による減少が要因でございます。

その中でも全体として9.9パーセントの成長ができたことは、当社では順調に推移していると考えております。

売上総利益率と販管費の推移

次に、売上総利益率と販管費の推移でございます。

上のオレンジ色の折れ線グラフが売上総利益率の推移になりますが、こちらについては前年に対して、若干低下しております。主な要因といたしましては、一昨日（2018年11月5日）に決算発表をしておりますデファクトスタンダードが、高単価商品へのシフトを推しております。

その結果、売上総利益率が若干低下していることと、新しく取得した酒類買取販売事業が、当社の事業の中でも比較的売上総利益率が低い事業になっておりますので、それらを連結した結果、売上構成が変化して売上総利益率が低下しております。

通期販管費の増減要因（前年比）

通期販管費の増減要因につきましては、こちらのスライドで説明させていただきます。

連結ベースでの販管費は全体で、前年に比べて6億7,800万円増加しております。主な増加の要因としては、まず広告宣伝費（プラス販売促進費）が2億1,500万円増加しております。こちらは、ブランド・アパレル買取事業のデファクトスタンダードが積極的に広告宣伝費を投下しておりまして、その増加が主な要因となっております。

変動費が3億7,900万円増と、大きくなっておりますが、こちらはリテール・ライセンス部門に含まれるエンターテイメント事業の売上増が、主な要因になっております。この事業につきましては、変動費率が高い事業になっておりますので、このような結果となっております。

営業利益の推移

その結果の、営業利益の推移でございます。

冒頭で申し上げたように、営業利益につきましては、4期連続で増益となっております。すべてのセグメントで、増益となっております。前期におきましては、グラフの一番下に出ている部分ですが、調整額……いわゆる本社費用になりますが、こちらが1億円ちょっと増加しております。

この主な要因といたしましては、本社オフィスの全面リニューアルを行いました。その費用が一時的に発生しておりますのと、あとは前期中、社員向けに無償ストックオプションを発行しておりますので、それに関する費用（株式報酬）の発生がございました。

あと、2018年9月期から株主優待を導入いたしまして、その優待制度の設計コスト。それから、我々の優待制度はポイントプログラムになっておりますので、その引当を前期末に実施しております。それによって、本社費用が増加しております。

連結：資産・負債の概況

次に、バランスシートでございます。

前期の2017年9月期末との比較になりますが、変動が大きいところを説明させていただきます。

営業投資有価証券、注目していただいている部分ですが、当期の2018年9月期末で28億9,600万円となり、前期比で3億2,800万円増加しております。

この増加の要因ですが、新たに投資した部分で7億4,600万円、売却による減少で6,500万円、評価の引当や減損によるものでマイナス1億2,300万円、為替変動で2億2,900万円の減少となっております。

為替変動は大きくなっているのですが、我々はトルコの企業に投資しております。ドル建で出資しているのですが、実際のビジネスはトルコの国内で行われている事業が多いために、昨今のトルコリラの急落を反映させるべきだと考えました。もともとドル建てで計上していた有価証券をトルコリラ建てに変更いたしまして、その結果、為替変動の評価差額損失が出ています。これは、バランスシートにしか反映されておりません。

有形固定資産が2億円増加しております。こちらは、オフィスリニューアルの影響が大きな要因でございます。無形固定資産が2億5,300万円増加しておりますが、これは酒類買取販売事業ののれんの増加が、主な要因でございます。同様に、短期借入金が5億1,500万円増加しておりますが、そちらも酒類買取販売事業（の連結）による影響でございます。

これらの結果、現預金が、前期に比べると6億2,200万円減少している状況となっております。

通期に関しましては以上でございまして、足元の四半期決算の概要を説明させていただきたいと思います。

連結流通総額の推移

まず、連結流通総額の推移でございます。

基本的に流通総額は、四半期単位で見ますと季節性がございます。この第4四半期の（2018年）7-9月につきましては、比較的弱い四半期でございますが、全セグメントで前年を上回ってきております。

とくに、リテール・ライセンス事業につきましては、ネットプライスの売却がございましたが、それでも流通総額を30.4パーセント伸ばすことができております。流通総額ベースでは、非常に堅調に推移しております。

連結売上高の推移

連結売上高の推移になります。

バリューサイクルが26.5パーセント増、リテール・ライセンスが13.4パーセント増、クロスボーダーが3.9パーセント増となっております。

売上高に関しましては、この第4四半期はみなさまもご存じのとおり、台風・豪雨・地震等いろいろな自然災害がございまして、かなり消費マインドに影響を与えたと、我々自身も感じております。

実際に9月末には、配送網の支障等によりまして、出荷ができない事態もございました。そのような影響もございまして、第4四半期においては、売上が若干伸び悩んだかなと感じております。

しかしながら、酒類買取販売事業の取得効果もございましたので、全体では前年同期比で7.3パーセントの成長となっております。一見すると、この成長モメンタムが鈍化したように見えるかもしれませんが、先ほどのような理由で、我々としては一時的な要因かと考えております。

クロスボーダー部門の流通総額の推移

次に、メイン事業であるクロスボーダー部門の流通総額です。

我々は双方向でビジネスを行っておりますので、「From Japan」と「To Japan」に分けて、このように開示をさせていただいております。いつも、為替の折れ線グラフとともに説明させていただいております。比較的、為替影響を受けやすいビジネスでございますので、対比して表示させていただいております。

この第4四半期については、「From Japan」「To Japan」ともに、堅調に推移したと考えております。

先ほど申し上げたように（さまざまな自然災害等により）多少の消費マインドの低下はあったと思うのですが、いずれの事業も堅調に成長できたと考えております。

流通総額、売上高及びTake Rateの推移

次に、クロスボーダー部門の売上高と流通総額を対比したかたちのグラフになっております。

Take Rateは、売上高を流通総額で割った数値になります。こちらが、実際の流通に対してどれだけ手数料（売上）が上げられるかというところなのですが、第4四半期においては、比較的大きな変動なく推移したと考えております。

売上構成の変化等によって、多少のバラツキ・誤差が生じますが、特段（手数料に直接影響を与える）新しい施策や手数料の変更等を行っておりませんので、Take Rateにつきまして、大きな変動はございません。

連結売上総利益率と販管費の推移

次に、連結売上総利益率と販管費でございます。

先ほども申し上げましたが、売上総利益率は、バリューサイクル部門のデファクトスタンダードのところで高単価商品へのシフトがございました。それから、酒類販売買取事業が比較的売上総利益率が低いということです。

このグラフのとおり、酒類販売買取事業に関しては、第3四半期から連結しております。デファクトスタンダードの高単価商品へのシフトも第3四半期から積極化しておりますので、それらの影響が、この売上総利益率に出ているかと思います。

第4四半期販管費の増減要因（前年同四半期比）

販管費は、こちらの図でご説明させていただきます。

第4四半期につきましては、とくにその他固定費のところが増加しております。先ほど申し上げた、オフィスリニューアルのコスト及び株主優待のコストが、第4四半期に乗っております。

連結営業利益の推移

次に、連結営業利益の推移でございます。

営業利益をご覧いただきますと（おわかりのように）過去のトレンドを見ても、インキュベーション事業の有価証券の売却によって、かなり四半期でバラツキが出てまいります。今期の2018年9月期においては、有価証券売却益は比較的分散されて計上されました。第4四半期においては、すでに発表しておりますとおり、dely株式会社の株式売却によって、4億6,000万円の営業投資有価証券売却益を計上しております。

インキュベーション事業全体で見ますと、新規事業のコストや、有価証券の引当等がございますので、セグメント利益は4億1,100万円となっております。

営業利益の推移（Eコマース事業の内訳）

最後に、Eコマース事業を分解した営業利益の推移でございます。

第4四半期はバリューサイクル部門、とくにブランド・アパレル買取販売事業のところで、市場環境の大きな変化や競争の激化等もございまして、前年同期比で24.2パーセント減少しております。

一方で、リテール・ライセンス部門が前年（2017年）の第4四半期はマイナスになっておりましたが、当（2018年）四半期は黒字となっております。この収益改善がありまして、全体の営業利益としては7.8パーセント増という結果となっております。

以上、通期決算の概要と四半期決算の概要につきまして、私から説明をさせていただきました。

当社のミッション

直井聖太氏：あらためまして、BEENOS株式会社代表取締役社長兼グループCEOの直井でございます。本日はお越しいただきまして、誠にありがとうございます。

私からはBEENOSグループとして、事業別トピックと今期の戦略について、お話しさせていただければと思います。

まずは最初に、通期の締めということで、当社のミッションについて、あらためてお話しさせていただければと思います。

当社のミッションとしましては、「グローバルプラットフォーマー」ということです。世界中において新しい（市場を創造するために）プラットフォームを生み出すことを支援し、そして私ども自身が日本と世界を繋げていくような「グローバルプラットフォーマー」を目指すということで、事業を行わせていただいております。

今期の戦略

ここにございますように、世界中のマーケットプレイスを中心としたプラットフォームの企業に投資をさせていただき、その育成を支援させていただき、私どもがそこに日本の商品をすすめていくというところが、今期の戦略となっております。

FY2018の戦略

具体的に（2018年9月期に）取り組んできた内容でございます。

これは、前期の冒頭からお話しさせていただいた内容でございます。こちらに図示させていただいておりますように、海外においてはインキュベーション活動を行い、そしてネットワークを広げていくため、（越境）BtoBで商材販売を行っているというかたちになっています。

そして、そこへ繋げていくクロスボーダー事業においては、さまざまなことに取り組み、着手を行っておりました。

国内においても、ユニークな商材を開拓していくというところで、エンタメ領域やサブカル領域を中心にサービス展開を行っております。

海外

これらのセグメントについて、本日は順をおってお話しさせていただきたいと思います。

まずは、海外からお話しさせていただきたいと思います。

これまでの実績／インキュベーション事業

当社は海外において、とくにこの「ネクストチャイナ」といわれるインドや東南アジアの国々への投資を行ってまいりました。なかでも、当社はマーケットプレイス事業に着目しまして、さまざまな企業に投資をしております。

インキュベーション事業：主な投資先のポートフォリオ一覧

現状でのポートフォリオとしては、このようなかたちになっております。

そのようななかで、私どもは以前から「将来的に、マーケットプレイスに接続していくんだ」というお話をさせていただいておりますが、実際にそのようなマーケットプレイスがどのように成長しているのか、そして、それを通じて東南アジアの国々がどのように成長してきているのかということを、みなさまにも感覚でつかんでいただくべく、今日は数字をお出ししていきたいと思っております。

FY2018のハイライト（インキュベーション事業／海外投資）①

まずは、当社が投資しているインドネシアのマーケットプレイス事業になります、Tokopediaについてでございます。

こちらのグラフを、みなさまはどこかで見たことがあるかもしれませんが、それとは若干数字が違います。当社が出資をさせていただいたのが2012年9月期でございますが、そちらから比較すると、GMVベースで、5年で約170倍に成長しております。

FY2018のハイライト（インキュベーション事業／海外投資）②

こちらに関しては、円換算をした数字をお出ししております。

GMVベースでも、円換算させていただくと（年ベースで）6,000億円を超えているというところで、当社が出資した頃と比較すると、非常に大きく成長しております。

そしてまた、インドネシアにおいては、やはり他の東南アジアの国々と比較すると格段にスピードが速くなっておりまして、このような成長となっております。

その他のお話をさせていただきたいと思いますが、こちらのZILIINGOに関しましては、ASEAN、東南アジアの地域においてファッションのマーケットプレイスを行っております。こちらに関しましても、昨年の2017年9月期と比較すると、1年で約8倍に成長しております。

そして右側が、ベトナムにおけるマーケットプレイス事業のSendoでございます。こちらに関しては、3年で約18倍の成長をされております。

直近のペースで申し上げると、流通総額を円換算させていただくと、（年ベースで）490億円まで成長していると思います。インドネシアと比較すると、どうしてもスピード感が遅く感じるかと思いますが、成長率を見ていただくと、日本や他の国々と比較すると、圧倒的に速いスピードで成長しているということを、実感していただけるのではないかと思っております。

FY2018のハイライト（インキュベーション事業／海外投資）③

そして、前期においても、さまざまな企業がさらに調達を行い、成長への近道を通っているというかたちになっています。

一番左側にありますのが、インドにおける中古自動車の販売マーケットプレイスであります、droomでございます。昨年（2017年）においては豊田通商さまなどを含め、さまざまな企業から調達をされまして、日本円で申し上げると、約33億円の調達に成功しております。

（中央にございます）先ほど申し上げたSendoに関しましても、さまざまな企業から調達をされ、約56億円の調達に成功しております。

一番右にございますRalaliでございますが、インドネシアにおける間接資材のマーケットプレイスになっております。こちらに関しましても、約7.7億円の調達をしているというところで、成長するマーケットのなかで調達の加速が進み、さらに成長しているステージでございます。

営業投資有価証券の時価評価①

本日は、みなさまにお話しさせていただきたい数字がもう1つございます。

投資先がどのようなかたちで成長しているのかというところで、「時価評価を公開していただきたい」というお話を、以前から頂戴しておりました。私どもは今回、そちらの数字をみなさまに公開させていただこうと思いまして、こちらに記載しております。

当社は2012年頃から、海外投資を積極的に行ってまいりました。先ほどのTokopediaなども代表的な例でございますが、その投資をさせていただいた総額の簿価といたしましては、約28億円となっています。直近の2018年9月末時点での市場評価を直近時価総額として記載させていただくと、約159億円というところまで成長していまして、簿価と比較すると約5.5倍の成長をしております。

そして、含み益としては、当社としては現状で約131億円となっております。これは、海外だけではなく国内投資の分も含まれているのですが、当社の投資先が確実に成長しているということを、みなさまにお伝えできるかと思います。

今後は原則として、こちらの数字に関しては半期ごとに継続して公開させていただこうと思っておりますが、直近で大きな変動等がありましたら、適時開示をしてまいるという方針で、進めてまいりたいと思います。

このように投資先においては、海外のマーケットプレイスが非常に多く、強く成長してくれておりますが、そのなかには先ほど申し上げたような、実際に当社が海外でもモノを販売していくネットワークをつくっていく足場づくりを、きっちり進めております。

FY2018のハイライト（越境BtoB）

こちらは、台湾での越境BtoBです。

当社がマスターライセンスを持っている「ECONECO（エコネコ）」という商材に関して、さまざまな場所において販売・販促活動を行っております。

これを、当社が実際に自社で行うことによって、さまざまな感覚やノウハウがたまってきておりますし、海外での販路先のネットワークも、どんどん強化されております。

将来的には、これをさまざまなメーカーさまと一緒になって展開していくところに向けて、着手しているところになっています。

海外のことは、以上のようなかたちになっております。

クロスボーダー

続いて、クロスボーダーの現状についてお話しさせていただきます。

さまざまな取り組みを行っておりますが、一番大きなところとしましては、以前からお伝えさせていただいておりました、海外のマーケットプレイスに実際に接続していく取り組みの第一弾が開始しております。

FY2018のハイライト（tenso）①

第一弾としては、台湾におけるヤフー台湾さまと連携させていただき、ヤフー台湾の「ヤフオク！」のなかで、実際に当社の商品をご購入いただけるサービスとして、連携しております。

これは、私どもとしては非常に大きな取り組みだと思っておりまして、ヤフー台湾を通じて台湾の方々が商品の検索をすると、今までは台湾の商材しか出てこなかった。そして、「日本の商品が欲しいな」と思えば、当社のサイトに飛んでいただいて、当社のなかで検索をしていただくというかたちになっておりました。

FY2018のハイライト（tenso）②

ですが、今回の取り組みを通じて、ヤフー台湾さんの「ヤフオク！」にアクセスして商品を検索していただければ、日本の商品も台湾の商品も、同時に検索ができるというかたちになっております。

このクロスボーダーは、グローバル化していく時代において、やはりその国の商品だけを検索して買えるというかたちになってくると、どうしても選択肢が狭まってくるわけですが、そのようななかで、日本の商材を同時に検索してお買い物していただくというかたちができました。

当社はこれを、今後も海外の他のマーケットプレイスも含めて展開していく予定でおりますが、これはタイミングが非常に重要だと思っております。

当社は10年前に一度、実際に中国へ進出させていただいて、当時、Alibabaさまと提携させていただいて、最初の事業を開始したわけでございますが、あの当時では「早すぎた」という感覚が非常に強くございました。

「みなさんが『日本のモノが買いたい』と言っています」ということで、私どもは中国に行ったわけでございますが、実際に中国の方々が向こうで購入したいものは、ほぼ粉ミルクと紙おむつという現状がありました。そこから遅れること4、5年経って、アベノミクスもございましたが、中国の方々が実際に爆買いするという波がきているかと思います。事業というのは、やはり早すぎても遅すぎてもダメだと思っております。

先ほどのASEAN地域において、「マーケットプレイスが非常に成長しております」というお話をさせていただきました。そして、そのようなマーケットプレイスへの投資活動を通じて、非常に円滑なパートナー関係をつくれているわけでございますが、早すぎると日本の商品をご購入いただくことができないと思っております。

当社としては、投資先マーケットプレイスに投資をしながら、そのなかで収益も上げさせていただきながら、そしてネットワークを広げていきながら、ベストなタイミングで事業の展開をしていくという所存でございます。

したがって、マーケットプレイスの成長、そしてその国の成長の様子を鑑みながら、適切なタイミングで実際に連携を行い、そして事業展開を行っていきたいと思っております。

その足場づくりとして、まずは直近でニーズが強いこのような台湾ですとか、東アジアの地域において取り組みを行い、サービスの精度を上げていき、来たるべく「ネクストチャイナ」の時代……本格的な消費が加速する時代に向けて、準備をしていこうというところでございます。

FY2018のハイライト（tenso）③

おかげさまで、From Japan事業に関しては堅調に伸びています。

先ほどの流通総額等の数字は、中村からご説明させていただきましたが、連携サイト数は1,950サイトということで（2017年9月末比で）さらに260サイトを追加しています。日本のいわゆる大手のマーケットプレイスを中心として、Eコマース事業まで広がっています。

そして会員数に関しましても、28万人増加しまして、世界で約159万人の会員を誇っています。そして、この159万人という会員のみなさまは、日本の商材を切望していらっしゃる会員さまでございますので（tensoは）非常にユニークな存在であると思っています。

このようなかたちを通じて、越境ECと言われるこの業界を牽引してまいりたいと思っています。

FY2018のハイライト（ショップエアライン）

もう一方で、お話をさせていただきたい内容としましては、前期に取り組んだ内容としまして、まずはTo Japan、輸入のビジネスにおいて、送料を事前フィックスするためのツールの提供を開始しています。

つまり、以前であれば、マーケットプレイスさまの商材を扱う際の国際送料が、どうしても倉庫に到着した後にならないとわからない、モノの重量や大きさを計らないとわからないところがございました。

当社は、機械学習などを通じて送料を事前にフィックスするかたちにしましたので、今はお客さまが海外から商材を買おうとした際に、このタイミングで当然送料がフィックスしていて、一括の決済で終わるというユーザビリティを提供できています。これによって（「セカイモン」の）新規入札者数が1.5倍に増えていますので、お使いいただける方の裾野が広がったと考えています。

そして、今期に関しては、昨年（2017年）成功した送料の事前フィックスに加えて、関税のフィックスに関しても取り組んでまいりたいと思っています。

こちらもやはり、商材に関して事前にHSコード（輸出入統計品目表）などを振って関税を割り出してくるのですが、今までは荷物を受け取るるタイミングで関税の支払いをして、そこで初めてわかるところでございました。こちらに関しましても、事前に関税がどれだけかかるのかを通知させていただくことで、お客さまにより安心してお買い物をしていただける環境をつくっていきたいと思っています。

そして、もう1つ大きなところとしましては、このTo Japanビジネスにおいて成功したスキームを、From Japanビジネス（tenso）にも導入していく予定でございます。まずは（事前の）送料確定を実装させていただいて、日本の商材を買う際に、海外のお客さまが安心してお買い物できる環境をつくってまいりたいと考えています。

FY2019の戦略①

クロスボーダーとしましては、来期においては、まずは先ほど申し上げた送料・関税事前確定モジュールを完成させて、そしてFrom Japanビジネスにも導入していくところでございます。

そして、海外マーケットプレイスにおいては、さらに他のマーケットプレイスへの接続を予定しています。

その他、一番上にございます物販アービトラージ事業に関しましても、これは以前、世界中の商品情報の価格をリアルタイムで把握して、その情報をユーザーにお伝えしていきながら購入の促進をしていくサービスとして展開していくという話をさせていただきました。前期に関しましては、さまざまなかたちで世界中のデータを集め、その解析が終了しています。今期に関しては、これを本格始動させていただく所存でございます。

続いて、上から3つ目のバーティカル構想でございます。こちらに関しましても、今期（複数の）サイトをリリースしていく予定でございます。いわゆる総合通販ではなくて、バーティカルに切ってファッションならファッション関連、ホビーならホビー関連ということで、それぞれのユーザーの特性に合わせたサイトをつくり、それらを展開していくことを予定しています。こちらに関しても、今期リリースをしてまいる所存でございます。

国内

続いて、国内でございます。

国内に関しましては、先ほど申し上げた海外のマーケットプレイスに、実際に接続していくためのキーになる商品の開拓を行っています。なかでも、当社が注目して進めてきたものは、エンタメ領域とサブカル領域と言われる領域での事業展開の加速でございます。

これまでの実績／Eコマース事業

さまざまなかたちの中で、前期にネットプライス事業の売却を行い、いわゆる通常の総合通販という事業に関しては、今は当社のセグメントの中に存在していない中で、当社はコンテンツに関わる商材に注目して、商材を集めて展開しています。

「なぜ、そこに取り組んでいくのか？」というところでございますが、やはり日本に関する海外の関心が、さまざまな分野において下がっているという報道が多くございます。例えば、工業製品もそうかもしれませんし、電化製品もそうかもしれません。例えばエンタメ領域では、K-POPなどの人気によって、そのファッション領域に関しても影響が出てきているかと思います。

そのような中で、私は、コンテンツ領域だけは非常に伸びている状況だと思っていまして、ここにおける物販に関しては、まだまだ日本は未成熟だと考えています。

そして、Amazonをはじめ、世界中にさまざまなマーケットプレイスが（その）規模を活かして事業を展開していく中で、やはり最終的には、コンテンツにまつわる商材に関しては、マーケットプレイスではなくコンテンツを押さえたところが勝つと考えています。

そのため当社としては、ゆくゆくの世界展開を含め、そして国内におけるグッズにおいても、コンテンツにまつわる商材を開拓していくところに関して、注力をしてございました。

FY2018のハイライト（リテール・ライセンス）

前期にさまざまな取り組みを行ってきたのですが、大きかったところをご紹介させていただきたいと思います。

左側にございますのが、いわゆる『ポケモン』と言われる『ポケットモンスター』さんとのコラボ商品でございます。

『ポケモン』と言われると、どうしてもお子さま向けといったイメージがあるかと思うのですが、初めてコスメブランドとタイアップした商品を作っています。ここに書かせていただいているのは、その商材の一例になりますが、『ポケモン』のフェイスマスクやハンドクリーム、そしてリップクリームのような、いわゆる化粧品のジャンルに含まれる商材の開拓でございます。

こちらは、非常にいい売れ行きをしていまして、昨年（2017年）リリースしたのですが、シリーズ累計で20万個の出荷に成功しています。そして、もうすでに追加の発注がきている状況になっています。これは、日本の方々がご購入されているだけではなくて、日本中のバラエティショップなどのさまざまなショップで販売しているため、海外の旅行客の方々にも多くのご購入をいただいています。

これは、先ほど申し上げたコンテンツのパワーだと思っています。日本に来て、「大好きな『ポケモン』の、こんな商材があるんだ」ということで、お買い物をしていただいているところでございます。当社としては、この商品を含め、今後もこのようなかたちで海外販売を行っていきたいと思っています。

先ほど、「海外のBtoBというネットワークをつくっている」というお話をさせていただきました。直接的にBtoCで、自分たちでいきなり販売をするのも1つの手段でございますが、さらにこのようなすばらしいコンテンツさまとご一緒させていただきながら、世界中での販売ネットワークを構築するチャンスでもあると思っていますので、BtoBも含めた取り組みを行っていきたいと思っています。

その他、右側にありますのは、オリジナル商品の強化でございます。こちらは、第三次韓国ブームに着目した、オリジナルの“オルチャン”シャンプーというものでございます。これは、日本でもそうですが、韓国でも販売をしています。

当社としては、今後もこのような取り組みを行っていきたいと思っております。商材を販売していく際に、日本だけで販売する商材を開発して売れば、当然、日本だけでマーケットは終わってしまうわけです。

そうすると、基本的には海外のマーケットのことを考えずに商品開発を行っていくわけでございますが、当社としては今後、先ほどのASEANも含めて、世界中で人気が出る商材を同時に展開していくことを、将来的に構想しています。

したがって、ヒット商品が出るときにも、日本でのヒットとは違う桁のヒットを目指していきたいと考えていまして、そのような取り組みを含めて、今回は韓国の企業さんとご一緒させていただいて、商品の開発を行っています。

今後は、先ほど申し上げたアジアでの展開も含めて、海外販売を行っていく予定でございます。

FY2019の戦略②

このように、現在行っている事業の一番大きな道筋について、今回お話をさせていただきました。

海外において、インキュベーション活動を通じてネットワークを拡大し、ネットワークを拡大させていただきながら収益を上げる。そして、そこに向けるためのクロスボーダー事業を、加速的に成長させていく。

日本においては、世界でも通用する商材というところで、サブカルやコンテンツにまつわる商材を開拓して展開していくというところで、エンタメ領域からのネットワークの拡大を、さらに行っていくところでございます。

こちらに関しては、今期も変更なく、BEENOSグループの中心の戦略として、推し進めていきたいと考えています。

FY2018のハイライト（バリューサイクル）

続いて、その他事業の概況について、お話をさせていただきたいと思います。

Eコマース事業領域においては、その他としまして、バリューサイクル部門がございます。バリューサイクル部門においては、「ブランディア」を運営する株式会社デファクトスタンダードが、おかげさまで、マザーズ市場から東証一部に市場変更しています。

ファッションにおける中古の流出マーケットにおいても、大きな変化が起こっていると思います。今まではCtoC、中古の販売と言うと、「ヤフオク！」さまの一強だったかと思います。そこに「メルカリ」さまや「ラクマ」さまですとか、さまざまなプレイヤーの方々が参加されて、リユースマーケットは変化していると思います。

一方で、「変化」と言ったときに、私どもは非常にポジティブに捉えています。「マーケットが拡大する」という意味において、非常に大きな変化を持っていると思っています。そのような変化が起こる中で、当社は昨今、何に一番こだわってきたかと申し上げると、自社販路での売上構成比を上げていくところです。

マーケットプレイスがさまざま増えていく中で、そのようなマーケットプレイスのみなさまが満たしきれないニーズは、まだまだ多くあると思っています。そのような中で、当社としては自社の販路を構築することによって、そのような方々が提供できないようなサービスを提供していこうと思っています。

とくに大きかったところとしましては、こちらの右側にございますが、買取金額が25パーセント増加しています。こちらにもありますが、何が25パーセント伸びた要因かと申し上げると、買取単価の上昇であります。

「セカンドハイブランド」と言われるような、ブランド品も含めた高単価商材の買取に成功しているかたちになっています。ここを、実は意図的に進めてまいりました。それはなぜかと申し上げると、CtoCの取引の中で、やはり高額になればなるほど、ユーザーさまは商材に対する信用を求める。一方で、CtoCの取引であった場合に、それを担保するのが非常に難しいという側面がございます。

そのような中で、私どものような事業者が入ることによるメリットはどこにあるのかと申し上げると、やはり「信用」だと思います。そのようなことも含めて、私どもは高単価商材の買取を行う。

そして、自社販路で販売をする。これにはこだわりを持っていまして、やはり購入される方々が、より安心してお買い物していただけるような機能・サービスを、当社は独自に開発していきたいと思っています。

そのようなところで、自社販路での販売を強化することにより、よりユーザーにとって、安心してお買い物していただける環境を構築することができると考えています。単価を上げて、自社販路で販売することにフォーカスしています。

そして、単価が上がってくるとはどのようなことかと申し上げると、やはりアイテムバランスが変わってきています。バッグを含めた商材の買取も増えているわけでございます。服と違って、1回買い取って、売って終わりという商材ではない商材を中心に進めていることを、併せて申し上げたいと思います。

高単価の商材を買い取らせていただいて、安心してお買い物していただける環境を（つくり）私どもが販売して、もう一度その商品を、お客さまが望む適切なタイミングで私どもが買い取らせていただくところで、リユース領域における循環を目指しています。

要は、誰に返ってくるかもわからない人に売って終わりという時代ではなくて、私どもが目指しているものとしては、高単価商材でも安心してお買い物していただける商材を販売して、さらに買い取らせていただいて、お客さまとのリレーションシップをつくっていくところに注目して、事業を進めていきたいと思っています。

もちろん、以前から進めていたファッション領域も同様に進めていくわけですが、ブランディア事業として大きく成長するために、高単価領域の買取の強化、そして、自社販路での販売の強化。さらに、そこに対するお客さまへのフォローを継続していくことで、このサイクルを大きくしていきたいと考えています。

したがいまして、今までは「ブランド売るならブランディア」ということで、テレビCMを打たせていただいていましたが、今期以降は「ブランド買うのもブランディア」というところで、世の中に認知をしていただくべく、活動を行ってまいりたいと思っています。

FY2018のハイライト（インキュベーション事業）

続いて、インキュベーション事業でございます。

あらためてご説明させていただきますと、当社のインキュベーション活動は、ただ単に投資をして、収益が上がったところで終わりではございません。あくまで事業連携も含めて、当社がサポートしていったり、当社が新しい事業を生み出していくために、インキュベーション活動を行ったりしています。

FY2018のハイライト（インキュベーション事業／国内投資）①

そのような中で、先ほどは海外投資のお話がメインでございましたが、国内の投資先に関しても、前期より増えています。

左上にありますのが、マンスリーマンションを運営している株式会社レジデンストーキョーさま。真ん中にありますのが、旅行者荷物の当日配送を行っています、株式会社Airporterです。そして右上が、宿泊施設の運営を行っている、スターリゾート株式会社となっています。

日本に対して旅行客がさらにどんどん増えていく中で、さまざまな宿泊ニーズにお応えしていくべく、このような企業さまと一緒にサービスを開発しています。

FY2018のハイライト（インキュベーション事業／国内投資）②

そして、以前投資をさせていただいた企業さまに関しましても、前期は大幅な調達に成功しています。

当社が一番注目して投資を行ってきたメトロエンジン株式会社でございます。こちらが、2018年8月に総額で約7億円の調達に成功しています。そして、株式会社Paykeさまでございますが、こちらに関しても2018年9月に、総額で約10億円の調達に成功しています。

非常に注目される分野でありながら、インバウンド領域において成長している企業さまは、なかなか多くないかなという印象でございます。そのような中で、当社はさまざまな企業さまに投資育成をさせていただく中で、これをネットワークさせて総合的に支援していくことで、インバウンド領域において、必ず成功する事業をつくってまいりたいと思っています。

セグメント別ハイライト（FY2018通期）

以上のようなかたちになっていますが、最後におさらいを含めて、セグメント別ハイライトのお話をさせていただければと思います。

クロスボーダーにおいては、売上高・営業利益が過去最高となっています。併せて、流通総額も過去最高となっています。

バリューサイクルにおいても、売上高・営業利益が過去最高となっています。

リテール・ライセンスも同様に、流通総額に関しては過去最高となっています。

インキュベーションに関しましては、7億8,000万円の利益を計上させていただいているかたちになっていますので、事業も非常に順調な拡大をしながら、投資先も非常に順調な成長をしている1年であると思います。

営業投資有価証券の時価評価②

最後に、こちらも併せておさらいでございますが、当社が出資させていただいている企業さまの、直近での時価評価が約159億円で、含み益は約131億円まで成長しています。

FY2018のハイライト

全体を通したハイライトでございます。

売上高は過去最高で、おかげさまで4期連続の増収増益を達成しています。

そして、営業投資有価証券売却益として、10億2,000万円を計上しているかたちになっています。

今期に関しましても、「グローバルプラットフォーマー」となるべく成長していくために、この事業を加速していきたいと思います。

FY2019流通総額計画

そして最後に、今後の見通しと利益還元について、共有させていただきたいと思います。

今後の見通しとしまして、今期業績予想の参考として、今期も流通総額を発表させていただきたいと思います。今期に関しましては、Eコマース事業においては流通総額で500億円を目指して、事業を行ってまいりたいと思います。

2019年9月期 配当予想

そして、配当でございます。

現段階での配当予想としましては、据え置きというかたちで（1株あたり配当金を）13円とさせていただいています。

以上をもちまして、私からのご説明とさせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。