関税の米インフレへの影響は限定的との指摘も＝ＮＹ為替チェック

　ＮＹ時間の終盤になってドル円は１１２．３５円付近と本日高値圏での推移が続いている。米１０年債利回りも３％台を維持する中、米株式市場もダウ平均の上げ幅が２４０ドル高まで上昇するなどリスク選好の雰囲気もありドル円をサポートしている。

　きょうはトランプ大統領が２０００億ドル規模の中国からの輸入品に対する制裁関税を発表し２４日から発動する。この発表に東京市場でドル円も売りが強まり一時１１１．６５円付近まで下落したが、一時的な動きに留まり買い戻しが強まっている。ドル円は悪材料にもかかわらず下値がしっかりとサポートされ、上向きの流れを残した格好となっている。

　ＮＹ時間に入って中国も報復関税を発表しており、米中貿易問題がエスカレートしているが、市場は意外なほど冷静な反応を見せている。一部には来年になって関税が２５％に引き上げられたとしても、米個人消費支出のうち家計が直接購入する中国からの輸入品の割合はさほど大きくはなく、インフレへの影響は限定的との指摘も聞かれる。

　もし、現時点で関税賦課が決まっている計２５００億ドルの輸入品への関税が来年に２５％に全て引き上げられたとしても、インフレへの影響は前年比で０．３％以下との試算もあるようだ。

USD/JPY　112.36

minkabu PRESS編集部　野沢卓美