機関投資家の7割が「仮想通貨は将来的に定着」との見方示す【フィスコ・ビットコインニュース】

コンサルティング会社、グリニッジ・アソシエイツが行った調査により、機関投資家の70％以上が、仮想通貨が将来的に定着すると見ていることが明らかになった。同日付で米フォーブス誌が報じている。

同調査は、2018年4月～8月に北米を中心に、欧州、アジアにおける141の金融機関を対象に行われた。業態は、アセットマネジャー、投資銀行、証券会社、ヘッジファンドなど多岐に渡る。

その結果、仮想通貨市場に対する予想として、調査機関の幹部のうち38％が、「法整備が発展し、仮想通貨市場の発展と革新につながると信じている」と回答。別の32％が「多くの仮想通貨が失敗に終わるものの、数種類は生き残って成功する」と回答し、仮想通貨が定着するとの見方が全体の7割を占めた。

その他、10%は「仮想通貨はメインストリームになることはなく、末端の資産クラスであり続ける」と回答。また別の10％は「取り締まり強化により、市場が一掃される」と否定的な見方を示したという。

今週は10日に、米大手仮想通貨取引所ジェミニと米ブロックチェーン企業パクソスがそれぞれ、独自のドル連動型の仮想通貨がニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）に承認されたことを発表した。また、13日にはブルームバーグが、米大手銀行モルガン・スタンレーがビットコインスワップ取引をクライアントに提供する計画があることを関係者筋の話として報道した。大手機関投資家の参入への期待や、信頼性の高い金融商品の誕生による仮想通貨のメインストリーム化に向けた期待が高まるニュースが続いている。


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