アメリカ市場をみながら、22400～23000円の中で方向感のない展開か

アメリカ株式の上昇止まらず、日経平均も一時22994円をつける

　先週の予測では、海外の材料が強弱入り交じっており、22200～22700円の中のもみあいが基本だが、三角保ち合いが煮詰まってきているとしました。

　結果的には、北朝鮮のミサイル発射もあったものの、ほとんど影響せずアメリカの年末商戦期待や税制改革法案の上院での可決期待が高まり、株式３指標が連日の最高値更新ということもあって、週後半の日経平均は三角保ち合いを上放れし、一時23000円に接近する動きとなりました。

　週始めの27日（月）は、前週末のアメリカ株高を受け、円高一服もあって△106円の22657円で寄り付くものの、買い一巡後は利益確定売りや上海株式の大幅下落を嫌気し、一時▼127円の22423円まで下げ、終値は▼54円の22495円でした。

　28日（火）は、北朝鮮のミサイル発射の徴候が伝えられ110円台の円高も重なって一時▼132円の22363円まで売られましたが、売り一巡後はプラスに転換し、前日の終値近辺でもみあって▼9円の22486円で引けました。

　29日（水）は、前日のアメリカ市場で前日に続き３指標がそろって最高値更新となったことで、日経平均も3日ぶりに反発し、△110円の22597円となりました。

　30日（木）は、前日のアメリカ市場でナスダックは大幅下落となったものの、ＮＹダウは7-9月期のＧＤＰの予想を上回る結果を受け△103ドルの23940ドルと最高値更新が続いたことで、前場は▼21円の22575円だったものの、後場になると先物主導で切り返し△127円の22724円と三角保ち合いを上放れした形となりました。

　週末の12月1日（金）は、前日のアメリカ市場で税制改革法案の可決の可能性が高まったことで、ＮＹダウが△331ドルの24272ドルと大幅上昇となっていたことで、日経平均は△191円の22916円で寄り付き、一時△269円の22994円と23000円に接近しました。しかし、買い一巡後は税制改革法案の採決延期報道をきっかけに大幅反落となり、▼49円の22675円となりました。後場は、押し目買いが入って△94円の22819円まで戻して引けました。

　12月1日（金）のアメリカ市場は、フリン前大統領補佐官がロシアゲート疑惑はトランプ大統領の指示によるものだと証言したことで、ＮＹダウは一時▼350ドルの23921ドルまで下落しました。しかし、その後は税制改革法案可決への期待から下げ幅を縮小し、▼40ドルの24231ドルと反落で引けました。シカゴの日経先物▼125円の22655円でした。

今週は、メジャーＳＱを控えており、22400～23000円の中でのもみあいへ

　今週もアメリカの税制改革法案の行方に左右される相場展開になりそうですが、さらに1日（金）にフリン前大統領補佐官が偽証を認めたことでロシアゲート問題での訴追が発表され、トランプ政権への不透明感が高まり、株式市場にとってはマイナス要因となります。税制改革法案の成立が年内確実であるとの見方が高まれば、株価は上昇することになりますが、ロシアゲート問題が広がりをみせれば、上値は抑えられることになります。

　日本株式はアメリカ市場次第というところがあるものの、先週三角保ち合いの煮詰まりを上放れしたところですので、基本的には、まず23000円台の回復を目指すところですが、メジャーＳＱを8日（金）に控えており22400～23000円の中での方向感のない展開の可能性があります。アメリカ市場が堅調であれば先物主導でＳＱ値で23000円台のせも考えられます。メジャーＳＱ後は海外投資家はクリスマス休暇に入ってくるので、これまでに一相場つくろうとする心理が働くかもしれません。

　本日4日（月）は、前週末のアメリカ株式が小幅なマイナスだったものの朝方は円安を好感して△24円の22843円で寄り付いたものの、その後はマイナスに転じ、前場は▼44円の22774円でした。後場になっても戻りは弱く、引けにかけてジリジリと下げ幅を拡大し、一時▼126円の22693円と27000円を割り込み、引けは▼111円の22707円と4日ぶりの反落となりました。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、アメリカ株式と為替の影響を受けた動きになるとし、アメリカ株高が続けば日本株式もサポートされることになるとしました。22200～22700円のもみあいが基本ですが、三角保ち合いが煮詰まっており上放れる可能性もあるとしました。

　結果的に、週前半は11月27日（月）～29日（水）までは、22300～22700円のもみあいとなりましたが、アメリカ株式の３指標そろっての最高値更新が続き、日経平均も為替が円高水準のままでしたが、アメリカ株高にサポートされ、11月30日（木）は上放れとなって△127円の22724円となり、週末は22994円と23000円に接近したものの、△94円の22819円で引けました。柴田罫線では22957円以上で引けると、さらに上昇を示唆する「ろく買」が出る形となります。

　今週もアメリカ株式や為替の影響を受けることになります。アメリカ株式が最高値を更新する動きとなると、まず、23000円台のせから11月9日の23382円を試す動きが想定されます。一方でアメリカの税制改革法案の成立がもたつき、再燃しているロシアゲート問題が高まれば、株売り・ドル売りとなる可能性もあります。先週は三角保ち合いを上放れしたところですので、基本的には上を目指しますが、アメリカの状況次第では22400～23000円のもみあいとなることも考えられます。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、前週の感謝祭の各社の売上が好調であれば、株価の上昇要因となり一方でＯＰＥＣ総会で原油の減産延長がもたつけばマイナス要因になるとし高値圏でのもみあいを想定しました。

　週前半は、税制改革法案の可決の見通しが強まり、年末商戦への期待を背景に2日連続の３指標そろっての最高値更新となりました。11月29日（水）は7-9月期ＧＤＰが予想を上回ったことでＮＹダウは上昇。しかし、テクノロジー株は下げてナスダックは大幅反落とマチマチでした。しかし、11月30日（木）は上院での税制改革法案の可決の可能性が高まり、原油高も加わってＮＹダウは△331ドルの24272ドルと大幅高となりました。

　今週は、税制改革法案を巡る議会動向とトランプ政権のロシアゲート疑惑問題が注目となります。

　上院の税制改革法案は、採択される見通しですが、可決されても下院と上院の法案一本化のすり合わせがあり、再び一本化された法案についての両院の採決が必要となります。もたつくようだと株式市場にとってはマイナスです。さらにフリン前大統領補佐官の証言でロシアゲート問題が再燃してきていますので、トランプ政権の運営への不透明感が増せば、マイナス要因となります。最高値圏でのもみあいとなりそうです。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、インフレ率の低下を受けて金利の正常化（利上げ）が来年度に遅れるとの懸念からドル買いが後退しており、さらに税制改革法案が遅れてつまずくようだとドル売り方向となり、ドルの上値は重い展開となりそうだとしました。レンジを110～113円としました。

　結果的には、株価が最高値を更新していることでドルは週始めの110.84円を安値に、その後は111～112円のもみあいとなりましたが、11月30日に上院で税制改革法案が可決される可能性が高まると112円台後半までドルが買われました。

　今週は基本的には、税制改革法案の実現期待や12月利上げの期待から、ややドルが強含む可能性があります。税制改革法案で上院と下院の一本化がズムーズにいけばドル買い要因となりますが、そうならなければ弱含むことになります。来週のＦＯＭＣでの12月利上げは確実視されており、日米金利差拡大期待からのドル買いが期待されます。一方でトランプ政権のロシアゲート問題が再燃してきていますので、これが高まればドル売り要因となります。111～114円のレンジを想定。
　

　

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