北朝鮮リスクはあるが、戻りを試す展開へ

先週は、ＮＹダウ9日続伸、為替は2ヶ月ぶりの112円台で日経平均も一時20481円へ

　先週の予測では、ＦＯＭＣに注目とし、アメリカ株高・円安が続けば20200円水準を試す動きへとしました。1ヶ月近くもみあっていた上限を突破し、先進国を始め新興国も最高値更新を続けている中で、日本市場ので遅れが際立っているので海外勢の買いも期待できる状況となったともしました。又、20200円水準までは累積出来高が積み上がっているため、戻り売りになるもののアメリカ株高・円安が続けばインデックス買いに絡んで一気に上昇していくパターンも想定しました。

　結果的に、3連休明けにアメリカ株高・円安の継続を受け△389円の20299円と一気に20200円水準を突破し、20日のＦＯＭＣの結果発表を受けて為替が2ヶ月ぶりの112円台へ、ＮＹダウは7日連続の最高値更新となったことで21日（木）は一時20481円まで上昇しました。

　3連休明けの19日（火）は、20日のＦＯＭＣを控える中、リスク回避の巻き戻しでアメリカ市場でＮＹダウの最高値更新が続き、為替もドル買い・円売りの流れとなっていることで、寄り付き△218円の20128円と2万円台を回復して始まり、さらに上げ幅を拡大して一時△411円の20320円と6月20日の年初来高値20318円を更新し、△389円の20299円で引けました。

　その後もアメリカ株高・円安に支えられ20日（水）は△11円の20310円と小幅に3日続伸。21日（木）は、前日のアメリカ市場でＦＯＭＣの結果発表でバランスシートの縮小を10月からスタートする方針を発表し、追加利上げも年内あと1回を見込むことが示唆されたことで、為替は2ヶ月ぶりに112円台の円安となり、これを受けて日経平均は一時△170円の20481円まで上昇しました。

　その後は、20500円の心理的フシ目に近づいたことや、短期の急速な上昇に警戒感もあって終値は△37円の20347円となりましたが、3日連続の年初来高値更新でした。

　週末の22日（金）は、前日のアメリカ市場が北朝鮮リスクの再燃で反落となったことを受け、朝方こそ円安を支えに買い先行となって△69円の20417円まで上昇しましたが、そこから下げへ転換し、一時▼98円の20249円まで下げて終値▼51円の20296円で引けました。

　22日（金）のアメリカ市場は、トランプ大統領の国連演説での北朝鮮への批判に対し、北朝鮮が再び激しい批判行動を示唆したことに対し、影響は限定的なもののアメリカ株式はマチマチの動きとなり、ＮＹダウは▼9ドルの22349ドルの小幅続落でした。シカゴの日経先物は△20円の20200円となっていました。

今週は、北朝鮮リスクを横目に堅調な展開となるかどうか

　今週は、先週のＦＯＭＣでの10月からのバランスシート縮小開始の決定を受けて、年内の追加利上げ観測が高まっていることでドル買い・円売りの継続が期待できるために日本株式にとっては追い風となります。又、トランプ政権の税制改革が議会で進行しており、これが順調であればアメリカ株式のサポート要因にもなりますので、日本株式にもプラスとなります。さらに国内では28日召集の臨時国会冒頭で衆議院解散のスケジュールとなっているため、各党が総選挙に向けてアピールする経済政策期待が高まり、株価をサポートします。目先は、先週まで急騰してきただけに20500円水準が心理的フシ目となりますが、ここを突破すると2015年6月24日の高値20952円が視野に入ってきます。ただし、北朝鮮が「水爆実験を行う」などのメッセージを出して反発が高まっており、地政学的リスクが高まれば上値を抑える要因となります。

　本日は、円安を受けて買いが先行し、△142円の20439円で寄り付き、「安倍首相の2兆円規模の新たな経済対策を年内に策定するよう指示する方針」が読売新聞で報じられ、政策期待が支えとなって一時△157円の20454円まで上昇しました。買い一巡後は利益確定売りに抑えられ△101円の20397円で引けました。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、北朝鮮情勢に大きな変化がなければ、リバウンドが継続し２万円が意識されて20200円水準までは戻り売りで上値が重くなるところとし、商いが膨らんでくれば2万円台が期待できるとしました。

　結果的に、アメリカで株高・ドル高が継続し、日本では衆院解散の方針が浮上したことも支えとなり、世界的にみてもＰＥＲの割安感が明らかなため、外国人買いも入ってカラ売りの買い戻しを巻き込み、3連休明けの9月19日（火）は△389円の20299円と一気に2万円台を回復しました。9月21日（木）は20481円まで上昇して終値は△37円の20347円でしたが、4日続伸となり年初来高値を更新しました。週末の9月22日（金）は▼51円の20296円で引けました。

　今週は、先週のＦＯＭＣで10月よりバランスシートの縮小開始が決定されたことで年内追加利上げの観測が高まり、日米金利差拡大期待でドル買い・円売りの流れが継続することになります。国内では28日召集の臨時国会で早期解散に踏み切るため総選挙での政策期待が高まり株価の上昇要因となります。一方で北朝鮮が水爆実験を実施する可能性もあり、地政学的リスクが上値を抑えることになります。状況次第で2万円台の値固か、もしくは20500円突破を試す展開かということになります。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、ＦＯＭＣに注目とし、バランスシートの縮小開始が決定される予定で、利上げの見送りか年内利上げが意識されるのかの見方が分かれているため高値圏でのもみあいを想定しました。

　結果的には、年内利上げ観測を背景に株式の最高値更新が続き、9月19日（火）には柴田罫線で追加の買法則である「ろく買」が出現しました。20日（水）のＦＯＭＣではバランスシートの縮小は10月から開始の方針となり、年内あと1回の利上げを見込む発表となったことで、為替は1ドル＝112円台までドルが買われ、ＮＹダウは9日連続の上昇となり、7日連続の最高値更新となりました、その後は利益確定売りや北朝鮮リスクの再燃から2日連続の小幅続落となり週末の9月22日（金）は▼9ドルの22349ドルで引けました。

　先週は、バランスシート縮小開始が決定され、ハリケーン被害の経済に与える影響は一時的として金利見通しを据え置いたことで年内の利上げ観測が高まり、直近1ヶ月での市場の見方が大きく変わりました。今後のインフレ率が高まらなければ、利上げ観測はより高まることになります。

　今週は、議会動向に注目が集まることになります。税制改革案の枠組みが今週中に発表予定であり、オバマケア修正案も何らかの発表の可能性があり相場にはサポート要因となります。一方、北朝鮮が水爆実験を行おうとしており地政学的リスクは相場の重しとなります。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、9月20日のＦＯＭＣでバランスシートの縮小の方針が決定されると、12月の追加利上げ観測が高まり、ドルの下支えになりトランプ政権の税制改革法案の審議も進展すればドル高要因としました。

　結果的に、週始めから9月20日のＦＯＭＣを前にリスク回避の巻き戻しからドルが買われ、9月20日のＦＯＭＣではバランスシートの縮小は10月開始の方針となり、年内あと1回の利上げを見込む内容となったことで、ドルが買われ2ヶ月ぶりに112.51円まで上昇しました。9月21日（木）には112.72円まで買われましたが、週末の9月22日（金）は、北朝鮮リスクが再燃し、一時111.85円まで下げて112.00円で引けました。

　先週のＦＲＢは、ＦＯＭＣで10月にバランスシートの縮小開始を決定したことで、年内の追加利上げ観測が高まり、今週も金利先高感を背景にドル買いは継続するものと思われます。これにトランプ政権の税制改革が進行すれば株高を期待してのドル買いも強まることになります。但し、北朝鮮が反発を強めており、水爆実験などを強行した場合は、地政学的リスクが高まり円買いが広がることになります。110.5～113.5円のレンジを想定。
　

　

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