来週に、トランプ大統領の講演を控え、今週は様子見ムードの可能性

先週は、週始め一時19500円回復するが、
その後は19100～19500円の中でのもみあい

　先週の予測では、10日（金）の日米首脳会談が期待以上で終わり、為替も113円台の円安進行となったことや、トランプ大統領の大型減税やインフラ期待でアメリカ株式は史上最高値を続けていることで、日経平均の追随を想定しました。その場合19500～19600円の目先の上値抵抗ゾーンを突破できるかどうか注目とし、それは為替の円安がどこまで進行するかにかかっているとしました。

　結果的には、週始めに113円台の円安や国内企業の好決算を受け一時19500円台にのせるものの、その後は円安が進まず目先の下値水準とした19100～19500円のレンジでのもみあいとなり、19500～19600円のレンジを試す動きとはなりませんでした。

　週始めの13日（月）は、10日（金）の日米首脳会談が波乱なく通過したことで、△134円の19513円と買い先行で始まり、一時△140円の19519円まで上昇するものの、利益確定売りに押され上げ幅を縮小して△80円の19459円で引けました。しかし、14日（火）は前日のアメリカ株式の主要３指標が史上最高値更新で買い先行で始まるものの、利益確定売りで下げへ転換し後場になるとトランプ大統領の側近のフリン補佐官の突然の辞任や東芝の決算発表延期を受けて▼220円の19236円の大幅反落となりました。15日（水）は、前日のアメリカでイエレン議長のアメリカ経済に楽観的な見方や3月の利上げの可能性も示唆したことでドルが買われて1ドル＝114円台となり、３指標はそろって最高値更新となったことで日経平均は△199円の19437円と大幅反発しました。　16日（木）は前日のアメリカ株式は最高値が続いているものの日本市場では為替が113円台となったことを嫌気し、▼177円の19260円まで下落し終値では▼90円の19347円でした。

　週末の17日（金）は、為替がさらに113円台前半への円高・ドル安となってきたことで利益確定売り先行となり、材料不足もあって先物主導の売りも入り、一時▼174円の19173円まで下げ終値は▼112円の19234円で引けました。1週間を通すと高値は13日（月）の19519円、安値は17日（金）の19173円となり、おおよそ19100～19500円のレンジの動きとなりました。

　週末17日（金）のアメリカ市場は、３連休を控えて軟調な取引となっていましたが、後場になると買い優勢となりＮＹダウは△4ドルの20624ドルと7日続伸となりました。３指標は終値では最高値更新でした。為替はアメリカの長期金利や欧米の政局不安を背景に相対的な安全資産として円買い優勢となり、一時112.62円の円高となり、シカゴ日経先物は▼70円の19130円となっていました。

円安進行とならず、今週ももみあいを想定。19100円を守れるかに注目

　今週も先週に引き続いて、こう着感の強い展開が想定されます。アメリカでトランプ大統領の大型減税期待で株価は最高値更新を続けているものの、為替の方はトランプ政権への不安定化を嫌気してドルが伸び悩み円安進行となる状況になっていません。そこでイエレン議長が2月14～15日の講演で早期利上げの可能性もあることを示唆しているため、22日（水）のＦＯＭＣ議事録（1月31～2月1日）公開の内容に、年内の利上げペースについての議論がどうなっているのか注目となります。内容によっては3月利上げ期待が高まればドルが買われる可能性がでてきます。そうでなければ円安が進まず日経平均は19100円水準を守れるかどうかとなり、柴田罫線では引線の終値で19021円を切ると短期の売転換となって下値模索となり、その場合の目先の下値メドは1月18日の18650円というところです。

　トランプ大統領の大型減税にしろ期待以上に織り込んでいるという見方もあり、そうなると発表と同時に材料出尽しで失望売りとなってアメリカ株式もいったん上昇が止まれば日本株式にはマイナス要因となります。但し、アメリカの場合は次々と経済政策がでてくる可能性は高いので株価はいったん調整してもすぐに上に向かうことになりそうです。日本市場では、東芝問題の影響や3月に入るとメジャーＳＱや決算期末を意識してきますので機関投資家は積極的なポジションがとりにくいといえます。そうはいっても業績は好調ですので下値は限定的となり、もみあいが続くことになります。

　本日は、為替が1ドル＝112円台後半の円高となっていたことで▼73円の19161円と寄り付き、一時▼119円の19115円まで下落しました。しかし売り一巡後は下げ幅を縮小し、後場になると円高一服もあってプラス圏となって△16円の19251円で引けました。引け後のアメリカ市場が休場のため積極的な売買はなく、売買代金は1兆7127億円と今年最低となり出来高も14億9739万株と今年2番目の低さでした。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、トランプ大統領の大型減税期待から株高が継続しており、つれてドルが買われて円安が進行し19500～19600円の抵抗ゾーンを突破できるか注目としました。

　結果的には、ドルは112～115円のもみあいとなったことで一時19500円台にのせるものの日経平均も19100～19500円のもみあいとなっていました。

　2月13日（月）は日米首脳会談が波乱なく通過したことで一時19519円まで上昇しましたが、その後は25日移動平均線（19100円水準）を下値のメドに大きな上下動となってもみあい週末の2月17日（金）は19173円まで下げて▼112円の19234円で引けました。

　今週も引き続き、こう着感の強い展開となりそうです。基本は先週の19100～19500円のレンジのもみあいが想定されますが、柴田罫線では、引線の終値で19021円を終値で切ると、いったん短期の売転換となります。先週末のアメリカでシカゴ日経先物が19020円まで下げて▼70円の19130円で引けているのが気になるところです。

　本日2月20日（月）は、112円台の円高もあって▼73円の19161円で寄り付き、後場は円高一服となってプラスに転じ△16円の19251円で引けました。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、引き続きトランプ大統領の大型減税への期待から底堅い動きが続き、さらに具体的な経済政策がでてくると株価上昇に弾みがつくことになるとしました。イエレン議長の議会証言も内容次第で利上げのペースが早まるのかどういかで株価の動きに影響を与えることになります。

　先週は、トランプ大統領の大型減税による景気拡大期待が続き2月13日（月）は△142ドルの20412ドル、2月14日（火）はイエレン議長の3月ＦＯＭＣでの利上げの可能性への示唆も加わって△92ドルの20504ドル、2月15日（水）は良好な経済指標が相次ぎ△107ドルの20611ドル、2月16日（木）はエネルギー株が重しとなるものの△7ドル20619ドル、週末の2月17日（金）は連休前で軟調な取引となるが終盤にかけて買い優勢となり△4ドルの20624ドルと7日続伸で引けました。

　今週は、多数の小売企業の決算発表が予想されており、決算予想に警戒感が広がっています。又、先週のイエレン議長の議会講演で3月の利上げの可能性を示唆したこともあり、利上げは株式にとってはマイナス要因となります。そうはいってもトランプ政権の近い内に発表予定の大型減税策への期待は継続することで相場は底堅い動きが想定されます。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、トランプ大統領の数週間の内に発表するという大型減税期待が継続し、ドルは底堅い動きが想定されます。但し、トランプ大統領はドル高を批判していますので過度のドル高は容認するかどうか不明ですのでドルの上値は目先限定的としました。112.5～114.5円のレンジを想定。

　結果的には、2月15日の1月消費者物価指数が予想を上回ったことで一時114.96円までドルが買われましたが、株式が最高値更新しているにもかかわらず長期金利が上げ渋り、又、欧州の政治不安やトランプ政権の不透明さもあり2月17日には一時112.62円までドルが売られ引けは112.89円でした。

　今週は、イエレン議長が先週の議会証言で3月の利上げの可能性を排除しなかったことで2月22日公表のＦＯＭＣ議事録（1月31日～2月1日）の内容で3月の利上げ期待が高まれば、ドル買いが強まる可能性もあります。又、トランプ政権による大型減税の期待から株高が継続すればドルは堅調となりますが、大統領補佐官のフリン氏の辞任など政権の人事がもたついており政策運営に対する不安感からドルの上昇を抑えることも考えられます。それを考えるともみあいが想定されます。112～115円のレンジを想定。
　

　

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