１月の株式投信の運用損は4兆8,131億円、株式投信の動向に注目

　投資信託協会が12日、1月の株式投信は設定額が2兆9,593億円（対前月比6,386億円減少）で、これに対し解約額が1兆5,393億円（同7,094億円減少）であり、解約率は1.9％（前月2.7％）、償還額322億円で、この結果、株式投信は差引き1兆3,879億円（単位型311億円減少、追加型1兆4,189億円増加）の資金純増となった。純資産総額は前月末に比べて3兆4,252億円減少（うち、運用等減4兆8,131億円)して、月末には78兆3,130億円となったと発表しました。

　この１月は株式投信の運用損は4兆8,131億円、日経平均株価が約1650円（８％）下落した昨年８月の株式投信の運用損5兆6,717億円に迫る損失額となりました。

　昨年８月は、設定から解約・償還を引いた株式投信の資金流出入額は1兆4,778億円の資金純増で、相場の下落局面で買いを入れたことがわかっていました。

　その後、９月は1兆5,403億円の資金純増、10月は1,103億円の資金純増と相場を下支え、日経平均株価が12月１日に20012.40円まで押し上げに一役買ったといえます。

　リーマン・ショック直後の2008年10月の運用損が10兆3,181億円でしたから、この２月に運用損が10兆円規模に膨らんだ場合、底入れとなる可能性もあります。１月は1兆3,879億円の資金純増でしたが、この２月も株式投信の動向を注目する必要はありそうです。
　

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