<話題の焦点>=加速する自動翻訳システム、訪日外国人との言葉の壁解消目指す
政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、訪日外国人旅行者を4000万人(15年実績は1973万人)に拡大させる目標を掲げており、いままで以上の「おもてなし」の体制を整えることが急務となっている。そこで欠くことのできないのが、訪日外国人客になるべく言葉の壁を感じさせないシステムを構築することだ。
観光庁の実施した「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査」の結果によると、外国人観光客の35.7%が旅行中に困ったこととして、施設などのスタッフとのコミュニケーションがとれない(英語が通じない)ことを挙げている。
こうしたなか、総務省は世界との「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流の実現を目指す「グローバルコミュニケーション計画」を打ち出している。これに対応して、国立研究開発法人「情報通信研究機構」は、スマートフォンが日本語を聞き取って文字に変換し、それを外国語の文字に変換した後、即座に音声で出力する多言語音声翻訳システムのスマホアプリを開発し、その精度向上を進めている。現在、商業施設、病院、交通機関、観光地などで実証実験が実施されている。
個別銘柄では、人工知能(AI)を利用した次世代自動翻訳の開発を進め、翻訳サービス・ソフトを提供し、この部門の売上高が順調な成長をみせているロゼッタ<6182.T>をはじめ、音声認識システムの大手で大量の語彙・モデルをサーバーに持つことで、スマートフォンなどで高性能な認識が可能になるサーバー型音声認識システムで先駆しているフュートレック<2468.T>にも注目。店舗に設置するだけで、近くにいる人や来店中の顧客などに、店舗が伝えたい情報をスマートフォンに表示させる店舗集客支援サービス「おもてなしビーコン」を展開しているアプリックスIPホールディングス<3727.T>、音声を文字変換するソフト開発技術に強みを持つアドバンスト・メディア<3773.T>にもビジネスチャンスが広がりそうだ。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
観光庁の実施した「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査」の結果によると、外国人観光客の35.7%が旅行中に困ったこととして、施設などのスタッフとのコミュニケーションがとれない(英語が通じない)ことを挙げている。
こうしたなか、総務省は世界との「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流の実現を目指す「グローバルコミュニケーション計画」を打ち出している。これに対応して、国立研究開発法人「情報通信研究機構」は、スマートフォンが日本語を聞き取って文字に変換し、それを外国語の文字に変換した後、即座に音声で出力する多言語音声翻訳システムのスマホアプリを開発し、その精度向上を進めている。現在、商業施設、病院、交通機関、観光地などで実証実験が実施されている。
個別銘柄では、人工知能(AI)を利用した次世代自動翻訳の開発を進め、翻訳サービス・ソフトを提供し、この部門の売上高が順調な成長をみせているロゼッタ<6182.T>をはじめ、音声認識システムの大手で大量の語彙・モデルをサーバーに持つことで、スマートフォンなどで高性能な認識が可能になるサーバー型音声認識システムで先駆しているフュートレック<2468.T>にも注目。店舗に設置するだけで、近くにいる人や来店中の顧客などに、店舗が伝えたい情報をスマートフォンに表示させる店舗集客支援サービス「おもてなしビーコン」を展開しているアプリックスIPホールディングス<3727.T>、音声を文字変換するソフト開発技術に強みを持つアドバンスト・メディア<3773.T>にもビジネスチャンスが広がりそうだ。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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