2021年相場の見通し＆2020年振り返りと年間ランキング

　２０２０年の東京株式市場は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急落したあと、各国の政策対応によって急回復したダイナミックな１年となりました。
１１月中旬には日経平均株価が終値ベースで２９年半ぶりに２万６０００円台を回復し、終わってみれば干支アノマリー「子（ね）は繁栄」の相場格言通りの展開になったといえるのではないでしょうか。

　２０２０年前半の株式相場は、１９年末に中国・武漢で発生したとされる新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって大きく混乱しました。
世界経済や企業業績に対する先行き懸念の高まりから２月下旬に急落局面を迎え、３月上旬に世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長が「パンデミック（世界的な大流行）とみなせる」と表明すると投資家心理は一段と冷え込みました。
ただ、日経平均株価は３月１９日につけた取引時間中の安値１万６３５８円を底に落ち着きを取り戻します。
これは日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠を年間約６兆円から約１２兆円に引き上げたほか、米国で２兆ドル（約２２０兆円）の大型経済対策が成立するなど、各国政府や主要中央銀行が財政・金融支援に動いたためです。
４月上旬には安倍首相（当時）が緊急事態宣言を発令しましたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緊急資金供給策や日銀の追加緩和などを手掛かりに日経平均株価は上昇を続け、６月上旬には２万３０００円台を回復しました。

　２０年後半は好地合いを引き継ぐかたちでスタートしましたが、７月下旬には米政府が米国の知的財産を窃取する一大拠点であるとしてテキサス州にある中国総領事館を閉鎖し、 中国も対抗措置として四川省の米国総領事館を閉鎖したため、米中対立深刻化への警戒感が市場に広がり株価の重石となりました。
また、安倍首相（当時）が８月２８日に辞任する意向を表明すると、同日には日経平均株価の下げ幅が一時６００円を超える場面がみられました。
ただ、新政権が現状の政策方針を維持するとの見方から翌営業日には下落分をほぼ取り戻し、９月は菅首相が強調する改革への期待感などから株価は堅調に推移しました。

　その後は１１月の米大統領選を控えて神経質な動きとなりましたが、民主党のバイデン前副大統領が勝利すると米政治の不透明感が後退しました。
また、米製薬大手ファイザーなどの新型コロナワクチンが臨床試験で高い有効性を示したことで世界経済の早期正常化期待が高まり、株価は大きく上昇。
日経平均株価は海外投資家が買い姿勢を強めたこともあって約２９年半ぶりに２万６０００円台を回復し、ＮＹダウは史上初めて３万ドルの大台に乗せました。
１２月に入ると英国や米国で新型コロナワクチンの接種が始まった一方、感染者の増加に拍車がかかったことから強弱感が対立する状況となりました。

さて、２０２１年の相場はどうなるのでしょうか。
株価が上昇するために最も重要なことはコロナ感染の収束です。
ワクチンが普及することによって感染が収束に向かえば国内外の経済活動が活発化し、それにつれて株式市場では先高観が強まることが予想されます。
そうした場合でも各国の景気に配慮した政策は当面続くとみられ、主要中央銀行による緩和措置の維持が株価の追い風になりそうです。

政治面では米国で１月２０日にバイデン氏が大統領に就任し、新政権が発足する見込みで、同氏は増税を伴う経済再生プランを主張しています。
上院は共和党、下院は民主党という「ねじれ議会」の構図が続ければ政策の実現は難しくなりますが、株式市場にとっては悪くない状況といえます。
また、国内では衆議院解散・総選挙が注目されます。衆議院の任期満了は１０月で、夏の東京五輪を控えて春までに行われる可能性があります。
ここで自民党が勝利し、菅政権の長期化の確度が高まれば株価が上昇することになりそうです。

このほか話題となりそうな投資テーマを押さえておくこともポイントです。
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにする「カーボンニュートラル」に向けた取り組みが世界的に広がるなか、株式市場では再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）などが関心を集めています。
また、政府がデジタル化を推進するために「デジタル庁」を新設する予定であることから、 ＩＴなどの先端技術を活用して企業や行政の仕組みを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連が株式市場をにぎわせることになるでしょう。