引け後の一言

[yoc1234さん]

一経済学者がどういうとも、蚊帳の外の遠くから吠えてるだけ。

何が正しいなんかはわからん。

ひとまず大きく伸びた日本株。

原油も上がり、円安になるとやばい。

今日はビックリ。

UPDATE 1-アジア通貨動向（5日）＝小幅高、元やペソが高い　米中協議に期待

4:38pm JST

    ［５日　ロイター］ - アジア通貨は小幅高。米中貿易交渉で近く

暫定合意が成立するとの期待が広がっている。ただ、こうした期待を背

景にドルも買われており、アジア通貨の上昇は小幅にとどまっている。

    関係筋によると、中国は米国との通商協議における「第１段階」の

合意の一環として、９月に発動した対中関税を撤回するよう求めている

。

    中国人民元は０．３％上昇し２カ月半ぶりの高値。中国

当局の景気支援策も元高要因となっている。中国人民銀行（中央銀行）

はこの日、中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）金利を引き下げた。ＭＬ

Ｆ金利の引き下げは２０１６年初め以来。

    フィリピンペソは約０．２％高。シンガポールドル、

インドルピー、マレーシアリンギは約０．１％高。

    マレーシア中銀は、予想通り政策金利を据え置いた。

    タイバーツ、韓国ウォン、インドネシアルピア

、台湾ドルは、相対的に小幅な上昇にとどまっている

。

    フィリピンペソは、一部の良好な国内指標を受けて上昇。同国の１

０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比０．８％上昇と、伸び率

が５カ月連続で鈍化記事の全文

消費増税、3度目の誤り＝ＭＭＴ理論のミッチェル教授が都内で講演

4:29pm JST

［東京　５日　ロイター］ - 大胆な金融緩和と財政政策の組み合わせを提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）の提唱者であるミッチェル豪ニューカッスル大教授が５日都内で講演し、通貨発行権のある政府は収支均衡に縛られず財政支出が可能との持論を解説した。日本の消費税率引き上げは過去の増税と同様に経済へマイナスの影響を与えると懸念を示した。

ミッチェル教授はＭＭＴに関し「理論というよりもマクロ経済を理解するためのレンズのような枠組み」と表現。ある国が主体的に通貨を発行している場合、完全雇用の状態にないのであれば、財政支出に制約はなく、日本のように完全雇用を達成している場合は、人手不足や急激な物価上昇など実体経済面での需給逼迫が生じるまで財政支出が可能と説明した。

このため日本の消費増税に対しては否定的で「１９９７年と２０１４年の増税で成長率を殺してしまう過ちを犯したが、今回も同じだ」と表現。「過去２回の失敗に多少学び、軽減税率などの緩和措置を講じているが、経済にネガティブな影響が必ず出るだろう」と指摘した。

ミッチェル教授は過去数十年間の日本経済観察を踏まえ、財政収支が悪化しても

物価が上昇しないどころ

英建設業ＰＭＩ、10月は44.2　6カ月連続で50割れ

4:24pm JST

［ロンドン　４日　ロイター］ - ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した１０月の英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４４．２と、好不況の分かれ目となる５０を６カ月連続で下回った。

米、インドとの貿易交渉進展に意欲＝ロス商務長官

4:13pm JST

［バンコク　５日　ロイター］ - ロス米商務長官は５日、インドとの貿易交渉をさらに進展させることに米国は意欲的だとし、一部の貿易特恵の復活につながるインド側の提案を聞きたいと述べた。

UPDATE 4-中国、「第1段階」合意でさらなる関税撤回を要求＝関係者

4:11pm JST

［ワシントン　４日　ロイター］ - 中国が米国との通商協議における「第１段階」の合意の一環として、９月に発動した対中関税を撤回するよう求めていることが、交渉に詳しい関係者の話で４日、明らかになった。

BRIEF-マレーシア中銀、政策金利を3.00％に据え置き

4:04pm JST

［クアラルンプール　５日　ロイター］ -

* マレーシア中銀、政策金利を3.00％に据え置き

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ソフトバンクの4─9月営業利益は6.5％増、スマホ契約数が増加

4:03pm JST

［東京　５日　ロイター］ - ソフトバンクが５日発表した２０１９年４─９月営業利益（国際会計基準）は前年同期比６．５％増の５５１９億円だった。スマホの契約数増加などが寄与した。

〔マーケットアイ〕株式：日経平均・日足は「小陽線」、上昇基調　5日線上回る

4:01pm JST

    ［東京　５日　ロイター］ - 

    ＜１５：５９＞　日経平均・日足は「小陽線」、上昇基調　5日線上回る

    日経平均・日足は上下にヒゲを伴う「小陽線」。１日に下抜けた５日移動線（２万２９６９円４１銭＝

５日）を再び上回り、調整は短期間で終わったとの見方も出ている。２５日移動平均線（２万２２３５円３

８銭＝同）、７５日移動平均線（２万１５２１円６５銭＝同）、２００日移動平均線（２万１３６５円５２

銭＝同）はいずれも右肩上がりで、中期的な上昇トレンドの維持を示唆している。

    年初来高値を更新し、水準的に高値警戒感も出やすいが、「トレンドが上向きで中長期の海外投資家の

買いが入ってくる時は短期の過熱感を無視しながら上昇することがある」（ストラテジスト）との声も出て

いる。

   

    

    ＜１５：１１＞　新興株市場は上昇、中小型は出遅れとの指摘も　

    

    新興株市場で、日経ジャスダック平均が３日続伸、東証マザーズ指数は小幅上昇となった。上昇したも

のの、「動きのいい東証１部の大型株の方に資金が流れ、中小型株は出遅れている。マザーズ指数も９００

ポ

米国は同盟国との協力強化し中国に対抗すべき＝米シンクタンク

3:56pm JST

［ワシントン　４日　ロイター］ - アジア研究を専門とする非営利・無党派のシンクタンク「全米アジア研究所」（ＮＢＲ）は、同盟国と協力して中国の略奪的な経済政策に対抗しなければ、米国は孤立を深めていく恐れがあると警告するリポートを発表した。

東京マーケット・サマリー（5日）

3:55pm JST

。

　　■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

    

＜外為市場＞

                          ドル／円                 ユーロ／ドル               ユーロ／円         

 午後3時現在              108.76/78                1.1126/30                  121.02/06

 NY午後5時                108.56/59                1.1126/30                  120.81/85

 

    午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１０８円後半。一時１０８．８３円まで上昇

し、１０月３１日以来の高値をつけた。米中の歩み寄り期待が各国株を押し上げ、円

トップニュース

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株式会社みずほフィナンシャルグループ170.80+0.95110,028,700

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ577.20+2.0062,832,400

野村ホールディングス株式会社510.10+3.0721,661,400

株式会社ジャパンディスプレイ67.00-2.9012,146,400

東京電力ホールディングス株式会社512.00+1.396,832,100

日本郵船株式会社2,020.00+1.712,614,800

株式会社東芝3,630.00-0.272,229,800

株式会社商船三井3,020.00+3.001,042,800

株式会社キムラタン34.00-2.86156,900

ティアック株式会社200.00+1.0134,000