堅実さんのブログ
被害者救済法案 ４年１１月２１日（月）１３時１４分
これじゃー駄目だ。もっと、少額でも、取消権を出来る法律にすべきだ。
また、公明党は、マインドコントロールの設定に反対している。創価学会と公明党は、同じ物体を、東から見るか西からみるかの違いだけである。宗教団体というより、集金団体の創価学会からすれば、集金の金額が少なくなるので、反対している。社会の利益より、創価学会の利益を優先している。これも変だ。公明党は、創価学会の利益優先の政党である。
（ネットからです）
「被害者救済法案」に高いハードル…献金「上限規制」「取り消し権」は旧統一教会の想定内
11/18(金) 13:40
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる「被害者救済法案」。献金の「上限規制」と「家族ら第三者による取り消し権」についても盛り込む意向だ。適用するためのハードルが高く、全面的な被害者救済にはつながらない。
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）事務局長の川井康雄弁護士は「報道されている内容を拝見すると、（救済に至るまでは）高めのハードルになっている。
実際、借金や不動産を売るほどの献金でなければ適用されない、生活に困窮しなければ本人に代わって取り消せない──。となると、かなり高いハードルである。ほとんどの被害者は、救済されず、教団もさして打撃を受けない。
これは旧統一教会自身が示す「過度な献金」の目安と一致している。教団は、「献金が生活を害するような過度なものになってはならない。指導していきたい」とし、「過度な献金」を「通常の社会生活を困難にする程度か、献金のために借金をすること」と目安を示している。政府案は、教団にとっても想定の範囲内ということだ。
マインドコントロール規定には公明党が後ろ向き
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「統一教会は、不安をあおり、正常な判断力を失わせて献金させる。マインドコントロール下の献金は金額の多寡を問わず、無効とすべき。今国会でそこまで切り込まないと、広く被害者を救済することは難しい」
マインドコントロールの規定を盛り込むことには、創価学会が支持母体である公明党が後ろ向き。定義付けが難しいとし、明文化に難色を示している、しかし、消費者庁の有識者検討会の報告書にも「マインドコントロール」との単語は登場する。やる気になれば、明文化は可能なはず。
高いハードルの献金規制に、教団は“ニンマリ”なんじゃないか。
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統一教会問題も不透明感が残っています。
政府を厳しく監視する前に公明党を厳しく監視願いたいですね。