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菅官房長官発言で携帯各社に激震、株価が急落
TAROSSAさん
投稿:2018/8/21 23:50
更新:2018/8/22 00:00
菅義偉官房長官が「携帯電話料金は４割程度下げる余地がある」と発言したことが伝わり、収益悪化懸念が出たため、21日の東京株式市場で、国内携帯電話大手３社の株が売られたようです。
携帯電話会社を巡っては、総務省や公正取引委員会も現行の商慣行や料金制度を問題視しており、値下げ包囲網は狭まりつつあるようです。
21日の東京市場でＮＴＴドコモは4.0％安、ＫＤＤＩ（ａｕ）が5.22％安、ソフトバンクグループが1.63％安で大引けを迎えたそうです。
きっかけは菅官房長官の発言で、菅義偉官房長官は同日行った札幌市での講演で、大手携帯電話会社は巨額の利益を上げているとしたうえで「競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘し、「携帯電話料金は、今より４割程度下げる余地がある」と述べ、通信料金の改革に意欲を示したそうです。
実際、2018年３月期の営業利益をみると、ソフトバンクグループが前年比27.1％増の１兆3038億円、ドコモが同3.0％増の9732億円、ＫＤＤＩが同5.5％増の9627億円と、３社とも国内トップ10に入る利益を稼いでいるそうです。
ドコモの親会社ＮＴＴも含めれば、トップ10のうち４社が通信会社という状況にあるそうです。
首相官邸が携帯電話料金に注文を付けたのは、今回で２回目で、最初は2015年９月に、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で通信料の引き下げに向けた方策を検討するよう指示したことで、３社の株は大きく売られました。
総務省はこの指示を受け、携帯電話市場改革を加速し、通信料高止まりの一因とされている通信と端末のセット販売を分離する政策を推し進めたほか、楽天の携帯電話参入を認めるなど、通信料の値下げにつながる競争環境を整備してきたそうです。
これには公正取引委員会も援護射撃し、通信と端末のセット販売はその程度により独占禁止法上問題となる恐れがあると警告したそうです。
総務省の家計調査によると、2010年に3.66％だった世帯消費に占める電話通信料の割合は、2016年に４％を突破し、2017年には4.18％とじわりと増加しているそうです。
固定電話は減少しており、代わりに増えているのが携帯電話で、2017年の携帯電話の通話料は年間10万250円と、初めて10万円を突破したそうです。
ある総務省幹部は「通信料金が、他の消費を圧迫している」と述べ、現在の通信料の水準に不満を漏らしたそうです。
たしかに家計に占める通信費（固定電話や光回線を含む）の割合はけっこう高いですね。
でも、株価が下がるとなると、ちょっと複雑ですね。
9437：2,820円､ 9433：2,953.5円､ 9984：9,821円､ 9432：5,002円､ 4755：756.6円
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