「民泊」は個人が自宅など一般の住宅を有料で宿泊客に提供することを指す。欧米では自宅の一室や、バケーション期間中に1ヵ月単位で自宅を貸し出すなど一般に普及している。 国内では国家戦略特区の仕組みを活用する形で一部で認められていたが、訪日外国人客の増加に伴う宿泊施設不足もあって無許可の民泊が横行。近隣トラブルの社会問題化もあり、健全な普及に向け法整備を求める機運が高まった。 2017年6月には民泊のルールを定めた「民泊新法(住宅新法)」が成立。これにより18年6月15日からは都道府県への届け出で民泊運用を行うことが可能になった。同法では営業日数の上限を年間180日としたほか、宿泊者名簿の作成などが義務づけられ、違反した業者には罰則も生ずる。営業日数の上限は各自治体が条例で区域を限って引き下げることが可能で、既存の宿泊施設への影響の捉え方などで、自治体によって対応が分かれるケースも想定される。 全国解禁を追い風に、民泊の国内市場規模は東京五輪が開催される2020年には2000億円に急成長するとの試算もある。政府は東京五輪が開催される20年の訪日外客数の目標を従来の2000万人から4000万人に引き上げており、民泊はその受け皿として期待されている。シェアリングエコノミーの隆盛と歩調を合わせて、今後、民泊はその存在感を一段と強めていきそうだ。