来週の株式相場見通し＝高値圏で足踏み状態、米株式の調整懸念や北朝鮮リスクを注視

　来週（１０～１３日）の東京株式市場は、４～９月期の決算発表を前にして、このところの円安・ドル高進行を追い風とした企業業績の向上期待を背景に、買い意欲の持続は想定される。ただ、米株式市場で、ダウ平均株価が７日続伸（５日まで）で連日過去最高値を更新し続けていることへの警戒感や、１０日に朝鮮労働党創建記念日を迎える北朝鮮を巡る地政学リスク懸念などを考慮すると、全体相場は高値圏での足踏み状態となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは２万３００～２万８００円とする。

　市場関係者からは「日経平均株価は６日に、今年初の５日続伸を記録した。ただ、５日間合計の上昇幅は３３４円と比較的小幅で、過熱感は限定的となっている。したがって、衆院選に絡んで好悪さまざまな材料の表面化は予想されるものの、国内に関しては極端なマイナス要因はなさそうだ。問題は米株式市場や外国為替市場、北朝鮮リスクなど外部要因で想定外の事態が起きることだ」との見方が出ていた。

　日程面では、衆院選公示、８月の国際収支、９月の景気ウォッチャー調査、黒田日銀総裁が支店長会議で挨拶（１０日）、８月の機械受注（１１日）、９月の国内企業物価指数、８月の第３次産業活動指数、９月の都心オフィス空室率（１２日）、９月のマネーストック、１０月のオプションＳＱ算出日（１３日）に注目。

　海外では、北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日（１０日）、９月１９・２０日開催のＦＯＭＣ議事録、中国共産党７中全会開催（１１日）、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（１２～１３日まで）、米９月の生産者物価（１２日）、米９月の消費者物価指数、米９月の小売売上高（１３日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）