来週の株式相場見通し＝円高警戒も先高期待感継続、売り買い交錯で波乱含み

　来週（１０～１３日）の東京株式市場は、今夜発表される米１２月の雇用統計の内容を受けて、外国為替市場で円相場がどう推移するかに影響を受けそうだ。一時、１ドル＝１１５円水準まで円高・ドル安が進行したものの、きょうの株式市場は予想以上に底堅いとの受けとめが広がった。来週も円高進行への警戒感は存在するものの、一方で中期的な先高期待感は継続し、売り買い交錯で波乱含みの展開も予想される。日経平均株価の想定レンジは、１万９２００～１万９８００円とする。

　市場関係者からは「きょうは、一時１ドル＝１１５円ちょうど近辺まで円高が進行したのに加え、トランプ米次期大統領がトヨタ自動車<7203.T>のメキシコ工場新設に対して“ありえない、高い関税を払え”とネット投稿するなどマイナス材料が重なったにも関わらず、下落幅は軽微にとどまり地合いの底堅さを示した」としている。

　東証１部の値上がり銘柄数は１００８と値下がりの８６４を上回った。また、１２月の既存店売上高が２カ月ぶりに前年同月を下回ったことで、大幅安となったファーストリテイリング<9983.T>１銘柄で日経平均株価を１１０円分押し下げており、これも全体相場の強さを際立たせる現象として受け止められた。

　日程面では、１２月の消費動向調査（１０日）、１１月の景気動向指数（１１日）、安倍首相が豪州など５日カ国歴訪（１２～１６日）、１１月の経常収支、１２月の景気ウォッチャー調査、１２月末のオフィス空室率（１２日）、１２月のマネーストック（１３日）に注目。

　海外では、中国１２月の消費者物価指数・生産者物価指数（１０日）、トランプ米次期大統領がニューヨークで会見（１１日）、米１２月の小売売上高、米１２月の生産者物価指数（１３日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）