*14:42JST リソー教育 Research Memo(12):連結配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針
■株主還元策
リソー教育<4714>は株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けている。配当方針については、内部留保の充実度合いや利益の状況及び経営環境等を総合的に勘案し、2024年2月期からは配当性向50%以上を目途に実施することとし、2024年2月期の1株当たり配当金は10.0円(配当性向90.6%)となった。2025年2月期についても同額の10.0円(同90.3%)を予定しており、配当利回りで3.6%(2024年4月15日終値ベース)の水準となる。今後、利益成長により配当性向が50%を下回る状況となれば増配が期待できる。なお、配当以外に蓄えた内部留保及び資金の使途については、設備投資や経営のDXを進めるためのシステム投資に充当していくほか、コロナ禍のような突発的な事象が発生した際の一時的な費用増に備えるためのものとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<AS>
リソー教育<4714>は株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けている。配当方針については、内部留保の充実度合いや利益の状況及び経営環境等を総合的に勘案し、2024年2月期からは配当性向50%以上を目途に実施することとし、2024年2月期の1株当たり配当金は10.0円(配当性向90.6%)となった。2025年2月期についても同額の10.0円(同90.3%)を予定しており、配当利回りで3.6%(2024年4月15日終値ベース)の水準となる。今後、利益成長により配当性向が50%を下回る状況となれば増配が期待できる。なお、配当以外に蓄えた内部留保及び資金の使途については、設備投資や経営のDXを進めるためのシステム投資に充当していくほか、コロナ禍のような突発的な事象が発生した際の一時的な費用増に備えるためのものとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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