個人投資家に着目して「株主優待」を過去最高の1521社が実施

[TAROSSAさん]

大和証券グループ本社傘下の大和インベスター・リレーションズ（ＩＲ）がまとめた日本企業の株主優待に関する調査によると、今年９月末時点で株主優待を実施している企業は1521社、全上場企業の39.9％を占めたそうです。

社数、比率ともに過去最高で、外国人投資家の日本市場離れが懸念される中、国内の個人株主をつなぎとめる効果も期待されているようです。

株主優待制度を新設した企業は89社あり、半分近くは過去５年に上場した“新顔”で、業種別では不動産業（12社）が最も多いそうです。

このうちグローバル・リンク・マネジメントは投資用マンションの発売に向けたパーティーに株主を無料で招待、物件購入を決めた株主に優待価格を提供しているそうです。

株主に贈答される優待グッズでは、自社製品のＰＲを兼ねた飲食料品や日用品、家電のほか、買い物券やプリペイドカードが目立っており、金利優遇や工場・施設見学会、宝くじや御朱印帳などの変わりダネもあるそうです。

Ｊリーグのトップパートナーとなった資産運用会社のいちごは抽選で株主をＪリーグの試合に招待する優待を行っているそうです。

上場企業が株主優待を充実させる背景には、外国人投資家の日本株離れがあるようです。

大和ＩＲの浜口政己業務推進部長は「優待制度の導入を発表した企業は株主数が増える傾向がある。外国人投資家の日本株売買が減っている中で、長期安定株主として個人に着目する企業が増えている」と話しているそうです。

私の持っている株は株主優待をしている企業はあまり多くはないですが、それでも優待が届くとうれしいですね。

それよりも配当を増やしてくれとの声もありますが、株主優待にかかる費用を配当に回しても、1株あたりにするとあまり大したことがないケースが多いですよね。

8601：516.6円､　3486：684円､　2337：422円